このページでは、蒲郡市が出す住宅関係の補助金に特化し、まとめました。
三世代同居・近居に対する補助金など、補助金を上手に使い、家づくりの負担を減らしましょう。
市内の業者を利用して行う住宅リフォーム工事費の一部を補助
最大20万円の補助！
蒲郡の補助金第三期のご案内です。
第一期は受付開始当日に受付予定金額に達したため受付終了となりました。
そのため第二期と同じく第三期では先着順ではなく抽選という形となりました。
抽選となりますのでもし予定額よりオーバーした場合には補助金をもらえない可能性があることは頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。
抽選方法等は蒲郡市のホームページをご確認ください。
また、受付期間は短縮されていますのでお早めに準備していくのも大切かと思います。
第三期受付
令和４年１2月5日（月）～令和４年12月9日（金）
住環境の向上を目的としたリフォームを市内の業者を利用して行った場合に最大２０万円までの補助金がでます！
ケイディーエルはその市内の業者です！
２０万円もの補助金が出る今！
前から気になっていた部分のリフォームを行うのはいかがでしょうか？
リフォームというと大規模なイメージもあるかと思いますが、
手すり設置などのバリアフリー改修工事や、
最近多い、空き巣などの対策のための防犯カメラの設置、
浄化槽から公共下水への切替に伴う工事なども含まれます。
どんな工事が対象か以下よりご確認ください。
↓
せっかくならこの補助金を使わない手はないです！
工事着手前の申請が必要なのでまずはご相談を！
詳しくは市のホームページへ↓
◆三世代同居・近居に対する補助金＜新設＞
子育て・介護を助け合いましょう 最大６０万円の補助！
4月1日以降に、三世代で新たに同居または近居するために、住宅を購入など（新築、増改築、リフォーム、取得）する方に対し、補助金を交付します。
契約前に事前相談を行ってください。
（１）三世代・同居・近居とは？（用語の意味）
三世代・・・親・子・孫のこと。
親が属する世帯を「親世帯」
子と孫が属する世帯を「子世帯」とする。
同居・・・親世帯と子世帯が同じ建物または同じ敷地内で住むこと。
「二世帯住宅」や「敷地内別居」等
近居・・・親世帯と子世帯とが、同一または隣接小学校区内または直線距離で2km以内にある別々の家で住むこと。
（２）交付の主な条件
下記項目を全てを満たすこと
・交付後、３年以上定住し、同居・近居を行うこと。
・子世帯：夫婦ともが４５歳未満、かつ中学生以下の子ども（胎児も可）がいること。
シングルファザー/シングルマザーの世帯も、子どもが対象年齢内であれば、対象です。
・親世帯：３年以上前から蒲郡に住んでいること。（認定申請時）
・どちらの住宅も、蒲郡市立地適正化計画に定める居住誘導区域内（概ね市街化区域と一致）にあること。
・どちらの世帯も、市町村の税金を滞納していないこと。
・親と子がどちらも健康診断を受診していること。（交付申請時の一年以内）
※既に同居・近居している場合、既に契約や着工をしている場合、賃貸住宅の同居・近居の場合は対象外です。
※家具・家電の購入設置は対象外です。
（３）交付額
対象経費（工事費・購入費）の1/2以内かつ下記の上限額以下
【上限額】
・同居の場合・・・50万円（同一敷地内での別棟も可）
対象：新築住宅、中古住宅購入、マンション購入（新築/中古とも）、リフォーム
・近居の場合・・・25万円（同一小学校区内または隣接小学校区内、２キロ以内）
対象：新築住宅、中古住宅購入、マンション購入（新築/中古とも） ＊リフォームは対象外です
※春日浦住宅地内で、分譲地を新たに購入または定期借地権を設定して住宅を新築する場合、上限額に10万円を加算されます！
予算は同居/近居とも各１４件分です。利用したいと思う方は、早めに市役所へ相談へ行きましょう。
（４）住宅ローン優遇
JA蒲郡、がましん、フラット３５子育て支援型で住宅ローンを借りると、金利優遇があります。
・JA蒲郡：住宅ローン（固定金利選択型3年・5年・10年）固定期間の金利を0.1%マイナス
・がましん：がましん住宅ローン・がましんスーパー住宅ローン3年・5年・10年 固定期間の金利を0.1％マイナス
・住宅金融支援機構：フラット35子育て支援型 5年間の金利を0.25%マイナス（延床面積70㎡以上）
詳しくは市のホームページへ↓
ブロック塀等撤去補助金事業
ブロック塀等撤去事業費補助金
傾いたブロック塀やヒビの入ったブロック塀などは、
地震が起こったときに倒れて歩行者を巻き込む危険性があります。
自宅から逃げる時に危険であったり、
自宅から逃げる時に危険であったり、
倒れた塀が災害復旧の妨げになるかもしれません。
蒲郡市では、ブロック塀等を撤去される方に対して、
蒲郡市では、ブロック塀等を撤去される方に対して、
撤去費用の一部を補助しています。
対象となる物件
＜次の１から５のすべてを満たす塀が補助対象となります＞
１ 蒲郡市内で道路や公共施設に面していて、
地震で倒壊するおそれがある、民間が所有する塀であること
２ 基礎を除く高さが６０センチメートルより高い塀であること
「ブロック塀の点検をしよう！」の項目に１以上該当すること
４ 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修でないこと
５ 市に申請を出す前に撤去工事に着手していないこと
補助額
当該事業に要する経費と、撤去するブロック塀等の延長１メートル当たり１万円を乗じて得た額の、
いずれか少ない額の２分の１以内（千円未満を切捨てた額）とし、
かつ、一敷地につき１０万円を補助限度額とした額となります。
お気軽にお問い合わせください。
お電話でも受付けています。
