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蒲郡市の補助金制度

補助金
このページでは、蒲郡市が出す住宅関係の補助金に特化し、まとめました。
 
三世代同居・近居に対する補助金など、補助金を上手に使い、家づくりの負担を減らしましょう
 

◆三世代同居・近居に対する補助金

子育て・介護を助け合いましょう 最大30万円の補助!

三世代同居・近居
三世代で新たに同居または近居するために、住宅を購入など(新築、増改築、リフォーム、取得)する方に対し、補助金を交付します。
契約前に事前相談を行ってください。
 
(1)三世代・同居・近居とは?(用語の意味)
三世代・・・親・子・孫のこと。
親が属する世帯を「親世帯」
子と孫が属する世帯を「子世帯」とする。

同居・・・親世帯と子世帯が同じ建物または同じ敷地内で住むこと。
「二世帯住宅」や「敷地内別居」等

近居・・・親世帯と子世帯とが、蒲郡市内にある別々の家で住むこと。
 
(2)対象となる事業
対象住宅
→一戸建ての住宅、併用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの)お及び共同住宅及び長屋のうち、
自己所有するもの
対象経費※ 必ず工事着手前または売買契約の前に認定申請をしてください。 
→新築、増築、改築、リフォームまたは取得(建売住宅、マンション購入)購入に要する費用の1/2を補助します。
(補助額には上限があります)

(3)交付額

【上限額】
・同居(新築・購入)の場合→20万円
・同居(リフォーム)の場合→10万円
・近居(新築・購入)の場合→5万円
 
加算:対象住宅が居住誘導区域内にあり、子世帯に18歳以下の子供がいる場合
同居の場合10万円を加算 近居の場合5万円加算
 



詳しくは市のホームページへ↓ 

ブロック塀等撤去補助金事業

ブロック塀等撤去事業費補助金

ブロック倒壊
傾いたブロック塀やヒビの入ったブロック塀などは、
地震が起こったときに倒れて歩行者を巻き込む危険性があります。
自宅から逃げる時に危険であったり、
倒れた塀が災害復旧の妨げになるかもしれません。
蒲郡市では、ブロック塀等を撤去される方に対して、
撤去費用の一部を補助しています。
 

対象となる物件

<次の1から5のすべてを満たす塀が補助対象となります>

1 蒲郡市内で道路や公共施設に面していて、

地震で倒壊するおそれがある、民間が所有する塀であること

2 基礎を除く高さが60センチメートルより高い塀であること

3 愛知県建築物地震対策推進協議会作成のチェックリスト

「ブロック塀の点検をしよう!」の項目に1以上該当すること

4 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修でないこと

5 市に申請を出す前に撤去工事に着手していないこと

補助額
当該事業に要する経費と、撤去するブロック塀等の延長1メートル当たり1万円を乗じて得た額の、
いずれか少ない額の2分の1以内(千円未満を切捨てた額)とし、
かつ、一敷地につき10万円を補助限度額とした額となります。


お気軽にお問い合わせください。

0800-200-8852
お電話でも受付けています。
株式会社ケイディーエル
フリーアクセス:0800-200-8852
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〒443-0104
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■ 塩津店
〒443-0046
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 FAX.0533-95-4788
営業時間:9:30-19:00
定休日:不定期のためカレンダーをご確認ください。 

・不動産業(宅地建物取引業)
・新築工事・増改築工事
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・外壁のリフォーム工事
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・下水工事 雨水工事
・介護保険適用工事
 ・外構エクステリア工事
KDL本店(形原町)
KDL塩津店(竹谷町)
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