蒲郡｜土地探しＱ＆Ａ｜不動産・売地｜ケイディーエル

まずはお気軽にご相談ください。無料で査定致します。
すぐに売りたい方はもちろん、相続した土地をどうしたらいいか悩まれている方もまずはご相談を・・・。
準備するものとして・・・
◆固定資産税等課税資産明細書

こちらは毎年ご自宅に届くかと思いますので最新のものをご用意ください。
また、以下のものがもしあればお持ちいただくとよろしいかと思います。
◆公図
◆地籍測量図
◆登記事項証明書(謄本)など

残念ながらそうとも限りません。

名古屋の不動産会社さんに依頼されても土地勘がなかったりと

結局は、地元の会社に問い合わせをしていることも多いです。

またいろいろとやりとりもあり、

対面での対応を好まれる方にとっては

地元の不動産会社さんのがいいかと思います。

今日はちょっとでかけたくないな・・・・。

という時にはこちらからお伺いすることもできます。

蒲郡に売却したい土地があっても

遠方に住んでいる場合には今住む家に近い不動産会社さんを選ばれる方もみえます。

その場合には出張費等もかかりますので

ご考慮いただく点にはなるかと思います。

最近ではLINEで画像を送ることもできますし、

ご希望があればオンライン上でのやりとりも

簡単にできますのでそういったやりとりをご希望の場合にはご対応いたします。

土地の売却依頼をし、不動産会社が間に入って、買いたい方を探し、紹介をする。これが仲介（媒介）です。
仲介を依頼する際には不動産会社との間で契約を結びます。

媒介契約と申しまして三種類ございます。

不動産会社が仲介を依頼する際には金銭はほとんどかかりません。

売買が成立すると、仲介手数料のお支払いをお願いします。

弊社では宅地建物取引業法の定めに通りとなります。

売買金額の

２００万円以下の金額　　　　　　　　　　　5.5/100

２００万円を超え４００万円以下の金額　　　4.4/100

４００万円を超える金額　　　　　　　　　　3.3/100

例

1000万円の土地売買の際の手数料　396,000円

1500万円　　　　”　　　　　　　  561,000円

買付証明書とは、「この不動産を買いたい」という意思を、売主様や仲介業者へ伝える書面のことです。

 

買付証明書を出して１～２週間は、「商談中」扱いで他の顧客に案内することはありません。

一定期間を過ぎると「商談中」は外れ、他の物件と同様、他の顧客を案内することもあります。

その買付証書に基づいて契約についての確認を行います。

 

法的拘束力はありませんので、キャンセルがあっても違約金等はありません。

契約後はキャンセルによる違約金が発生する場合がございます。

違約金については契約書に記入がございますので契約の際にはしっかりと確認しましょう。

売買が成立するまではほとんど費用はかかりません。

売買が成立し、土地の測量をしなければならない場合には測量費が必要になります。

契約時に印紙代。

決済時に印鑑証明書の発行費用や、仲介手数料のお支払いが必要です。

その他、建物を壊す場合には解体費用、整地する場合には整地費用など

物件ごとに必要な費用は異なりますが、その都度ご案内させていただきます。

また、契約が成立後、決済の際にお支払いをして頂きますので手持ちがなくても大丈夫です。

土地や建物の契約をする際、契約書の他に「重要事項説明書」というものも用意されています。
そして宅地建物取引業者が、重要事項説明書を見ながら説明してくれます。内容は、重要事項説明書に書かれているものですが、どうして宅建業者が一つ一つ丁寧に説明するのでしょうか？

それは、売り方買い方双方が契約する際に守るべき事柄が書いてあり、この事柄に反することがあれば契約違反となったり、損害賠償を請求されたりするからです。場合によっては、契約解除になることもあります。

重要事項説明書には色々な事がかかれていますが、契約が解除される条件は次の３点があります。

この３点は重要な物で、必ず書いてあるものです。もしなければ、宅建業者に確認しましょう。

 

「契約違反によるもの」
→例えば「買主が代金を支払わない」「売主が物件を引き渡さない」などとなった場合に、契約が解除される可能性があります。また、その場合は違約金が発生します。金額も書いてあることが多いので、きちんと確認しておきましょう。

 

「ローン特約によるもの」
→住宅ローンを組んで購入する場合、もしローンの審査が通らなかった場合には「融資利用特約」の期限内であれば違約金無しで契約解除できるというものです。もし住宅ローンを使用する場合で、審査が通るか分からないときにはこの特約を付けておくと安心です。もしこの特約が付いていない場合は、ローン審査に落ちても違約金の請求があるかも知れませんので、売主や不動産業者へご確認ください。

 

「危険負担によるもの」
→地震や火災によって、その土地や建物が滅失してしまった時に、無償で契約解除できるという物です。しかし、この特例も重要事項説明書に書いて無ければ適応されません。

 

重要事項説明書には、やむを得ず契約違反になった場合どちらがいくら違約金を支払わなければいけないかが明確に書いてあります。そしてそれは法的な意味を持ちます。重要事項説明書には、お金に関することが多く書かれています。聞きなれない言葉を長々と説明されて、よくわからないけどそのままでいっかと放置せずに、分からなければその都度確認するようにしてくださいね。