よくある質問 FAQ
家づくりは、人生で何度も経験することではありませんし、使うお金も年収の何倍という多さです。
あなたは、家づくりやその資金に対して漠然とした不安を抱えていませんか？
資金や住宅ローンと言った金銭的な不安、家づくりに対する不安を少しでも解消できるよう、お客様からよくある質問をまとめました。
土地探しQ&A（不動産会社）
どちらが先・・・。ということはありませんが、理想は同時進行です。
ですが、土地に関しては立地、形、金額まったく同じものは存在しません。
そのためここいいなぁっと思っていても条件のよい場所はすぐに決まってしまいます。
まだ、家を建てるのは漠然としていてもまずはどこに住みたいか、大きさはどれらいにしようか、予算はどれくらいかな・・・。
ということを決めるために、参考程度に物件情報を検索するのもいいですね。
そこでピンとくるものに出会えれば家づくりが本格化していくと思います。
逆にこんなお家がいい！という理想がある方はその理想の家が入る土地探しをしなくてはなりません。
ハウスメーカーさんが一生懸命探してくれる場合もありますが、ご自分でも探してみるのもいいと思います。
土地探しQ&A（土地）
文字の通り、形が整った土地のことで、比較的どんな形の家でも建てやすい土地の形です。
土地は、それ以外にも、道路に少しだけ面している旗竿地、土地の中で高低差のある土地、変形地等、色んな種類があります。
旗竿地は、道路には少ししか面していないため駐車場を作るのに工夫がいるかもしれませんが、多くの土地が通りに面していない分静かで、窓を大きく取ってもプライバシーを守りやすい家ができそうです。
高低差のある土地は、一定の高さに盛り土するのも一考ですが、その土地の高さを生かして、半地下室を造ったりすることも可能です。
変形地も、家の形や配置を工夫することで、土地の良さを十分に生かすことができそうです。
また、これらの土地は、整形地に比べてお値打ちだというメリットもあります。家に十分お金を掛けたい場合は、整形地だけにとらわれず、変形地を購入し、工夫を凝らした家づくりをするのもいいですね。
用途地域と葉、都市計画法で定められた、その土地をどう発展させていくかの指標です。大まかに「工業系」「商業系」「住居系」の３つに分かれていて、工場専用地域以外は家を建てられます。
（市街化調整区域には、用途地域の指定はありません）
その地域ごとに用途制限があります。
例えば…
第一種低層住居専用地域：店舗に対する規制が最も厳しく、コンビニも建てられません。
近隣商業施設：公園、学校、ホテルなどの他、シネコンや大型ショッピングセンター、ギャンブル、風俗業など様々な業種のお店が建てられます。
準工業地域：危険性のある工場以外は、ほとんどの建物（家、店舗含む）が建てられます。
用途地域に”商業”や”工業”とついていても、その業種ばかりが建っているという訳ではありません。
近くに大型スーパーがあって生活に便利！という場合もあります。
「掘り出し物」が出てくるまで待ちたいから…というお客様が、たま～にいらっしゃいます。
でも、その「掘り出し物」っていつ出てくるんでしょう？
でも、その「掘り出し物」っていつ出てくるんでしょう？
不動産業者の立場から言うと、「掘り出し物」はありません。お客様の希望を100％叶える土地はほぼ無いです。80,90％叶える土地ならありますけどね。
大きな工場を解体して住宅用地にするというような情報は、中々一般の方は手に入れられません。そういう情報はまず業者間で流れます。ＫＤＬでも、地主さんや公的機関の人脈を使って、情報を得る努力をしています。
しかし、たいていそのような土地は大きく、そのままでは一般のお客様では手が出せないことがほとんどです。造成して、必要ならば道を作って…と住宅用地にすると、どうしても経費がかさみ、普通の住宅用地程度になってしまうことが多いです。
しかし、たいていそのような土地は大きく、そのままでは一般のお客様では手が出せないことがほとんどです。造成して、必要ならば道を作って…と住宅用地にすると、どうしても経費がかさみ、普通の住宅用地程度になってしまうことが多いです。
お客様によって叶えたい希望は様々です。「100％理想の掘り出し物」を探してさまよっているうちに、本当に欲しい住まいの条件が分からなくなったり、ライフステージが進んで条件が変わったりすることもあります。
土地を買おう、家を持とうとするタイミングは人それぞれです。その時に「絶対に譲れない条件」と「譲れる範囲」をよく見極めて、土地と家とセットで「理想の住まい」を作っていくことが大切だと考えています。
土地は一度購入すると、すぐに他へ移れるものではありません。
そのため、同じ土地を複数回、できたら違う時間帯や曜日に見に行くことをおすすめします。
例えば、平日と休日、朝と夕方、晴れの日と雨上がりの日等…
平日は通勤時間帯に車が多く通るとか、思ったより水はけが悪いとか、夕方暗くなると街灯が少ないとか、実際に足を運んでみないと分からない事もあります。
お子さんが居たり、通勤で電車を使う場合は、学校や駅までの道も実際に歩いてみるといいでしょう。地図では駅まで近いと思ったが、意外と急な坂道で、毎日通うのがツライということのないように。歩くのは一回、住むのは一生ですよ。
家づくりQ&A（土地・建物）
家を買う際には、住宅ローンを組む人がほとんどです。３５年の住宅ローンを組んで、定年（65歳）までに払い終えるとすると、繰り上げしなければ３０歳までにというのが一つの目安になります。その前後で買う人が多いのはそのためでしょう。同時に、この年代は子育てが始まるくらいの年でもあります。
住宅ローンを組むにあたって、収入面やライフプラン面で最も適しているのは30代と言われています。では、その前後の世代では、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
２０代で住宅ローンを組むメリット・デメリット
○長期ローン（３０年や３５年）を組んでも、定年（６５歳）までに完済できる
○賃貸に住む期間が短いので、その分の家賃負担が少ない
○住宅ローンを組んだ後に収入が増えれば、返済が楽になったり繰り上げ返済できるようになる
○定年前に完済できれば、老後資金を貯める余裕がある
×ライフプランが確定していない場合もある
（結婚、離婚、出産（子どもの人数）、世帯収入、転勤、転職など）
×長期ローンを組むと、利息負担が大きくなる
×収入が少ないと、多額の住宅ローンは組めず、値段の安い物件からしか選べない
×修繕費にお金がかかる、場合によっては介護リフォームなど大規模リフォームが必要な場合も
（水まわり設備や躯体は定期的なメンテナンスが必要）
×「借りグセ」がついてしまうことに注意
４０代で住宅ローンを組むメリット・デメリット
○ライフプランがある程度固まっている（子どもの人数、転職）
○世帯収入がある程度見通せるため、身の丈に合った住宅を買える
○頭金がある程度たまっていれば、住宅ローンの借入期間を短くでき、利息負担が減らせる
（家賃補助や社宅があればなお良し）
○バリアフリー化など、老後を見据えた家づくりができる
（住み始めるのが遅ければ遅いほど、修繕費用がかからずに済む）
×社宅や住宅補助が無い場合、家を建てるまでの家賃負担が大きくなる
×年齢が高くなるにつれて、住宅ローンの審査が厳しくなる
×老後資金の準備や子どもの教育費を、住宅ローンを支払いながらしなければいけない
×高額な借り入れが可能になり、つい身の丈以上の高額物件に手を出しがち
結婚、子供、住宅。あなたはどんな順番で手に入れますか？
共働き世帯へのある調査では、住居を購入するタイミングとして最も多いのが、第一子が０～２歳のときで約３割。幼稚園・保育園入園までに学区を決めておこうと考える場合が多いです。園に入りやすい自治体を重視するという意見もあります。家を建てたがために途中で退園後、スムーズに地域の保育園へ入れなかったということのないように、入園前に３年間通う園を決めたいという思いからです。
ちなみに、妊娠中の１割と３～５歳の２割を合わせると、第一子が小学校へ上がるまでに住宅をと考えるケースが６割にものぼります。途中で転校せず、のびのびと子育てしたいと思うからでしょう。
また、その際に重視する条件として
園や小学校までの距離、周囲の治安、実家との距離が重視される項目だそうです。
子供の視点に立って安心安全と言う事は、大人にとっても住みやすい街ということですね。
このアンケート自体が共働きを対象としているため、学校からの急な呼び出しやお稽古への送り迎えなど、実家の協力を仰ぐことも考えて、３位に実家との距離がランクインしました。
園や小学校までの距離、周囲の治安、実家との距離が重視される項目だそうです。
子供の視点に立って安心安全と言う事は、大人にとっても住みやすい街ということですね。
このアンケート自体が共働きを対象としているため、学校からの急な呼び出しやお稽古への送り迎えなど、実家の協力を仰ぐことも考えて、３位に実家との距離がランクインしました。
ただし、学校や実家との距離は、メリットでもあり、デメリットでもあると思います。一概にこの条件が一番良いとは言えませんが、家づくりを考え始めるタイミングとして、ぜひご参考ください。
家を建てようと思った時、土地のない場合はまず土地から探しますか？それともハウスメーカーや工務店から探しますか？どちらを先にしても、メリットデメリットがあります。あとは、あなたがどちらを優先させたいか…だと思います。
＜土地を先に探す場合＞
○希望する地域に住める
→子供の学校が近い/実家の近くで子育てや介護にお互い助け合える/交通の便がいい 等
○家を建てる計画がスムーズに進みやすい
○その土地に合った家を建てられる（変形地などの場合）
×建築条件が付いていると、工務店が限られる
×土地代金が想定より高いと、住宅にかけられる費用が少なくなる
＜家を先に探す場合＞
○納得のいく工法やハウスメーカー・工務店で建てられる
○業者間ネットワークで、表に出にくい物件を探すことができる
×土地が見つからない場合、中々計画が進まない
×立地条件を妥協することになると、通学・通勤に不便を感じる
土地からの家づくりを考え始めたら、土地は立地条件や学区、家は大まかな間取を、あとは予算。
これくらいをご家族で話し合って、不動産業者や工務店にアタックしてみるのはいかがでしょうか？
よくある質問です。このまま賃貸料を払い続けていくか、家を持つか・・・
結局どちらが得という回答は出ないと思います。
下記にメリット/デメリットを記しますので、どちらがよりあなたにとってメリットがあるか、想像してみてください。
■持ち家のメリット
家という資産ができる
年金生活になった時の住宅費軽減
階下や両隣をさほど気にせず、声を出したり子供が走り周れる
庭でＢＢＱ、花火やプール遊びができる
薪ストーブ、床暖房やガレージなどの設備を自分で自由に取り入れられる
リビングや収納場所が広くとれる
■持ち家のデメリット
固定資産税、火災保険や修繕費がかかる
庭をつくると手入れが大変
住宅ローンと言う大きな借金を抱える
■賃貸のメリット
家族構成の変化等に合わせて住居を変えられる
固定資産税、火災保険、修繕費、住宅ローンが要らない
■賃貸のデメリット
不動産資産がない
年金生活になった時の住宅費支払いや契約継続の不安
一概に「家」を持つことがステータスだという時代は終わりました。
今は普通の賃貸住まいで、将来的には子供の世話にはならず介護付きアパートに住むという選択肢もあります。
金額面だけなら、賃貸の方がメリットがあるかもしれません。
でも自分の家なら、賃貸では出来なかった夢が叶うかもしれません。
家族を持つ、子どもが生まれる、子どもが学校に入る等、人生の節目で住まいについて考える方が多いです。
その時にあなたと家族のライフスタイルに合わせた、最善の選択ができるといいですね。
家を持とうと思った時、あなたは注文住宅を建てますか？建売住宅を買いますか？
あなたはどちらにより魅力を感じるでしょうか？
あなたはどちらにより魅力を感じるでしょうか？
■注文住宅
イチから作り上げていくもので、家に対する理想やこだわりが強い人、家づくりを楽しめる人（打ち合わせが面倒でない人）、基礎や断熱材にこだわりがある人、入居を急いでいない人に向いています。
メリット：自分の好きな場所、工法、間取、内外装や設備などを選べる
デメリット：入居までの時間がかかる、建売に比べ費用がかかる
イチから作り上げていくもので、家に対する理想やこだわりが強い人、家づくりを楽しめる人（打ち合わせが面倒でない人）、基礎や断熱材にこだわりがある人、入居を急いでいない人に向いています。
メリット：自分の好きな場所、工法、間取、内外装や設備などを選べる
デメリット：入居までの時間がかかる、建売に比べ費用がかかる
■建売住宅
完成した住宅、もしくはある程度完成した住宅で、間取り、設備や保証にこだわりが無い人、手間を掛けたくない人、入居を急いでいる人、家にお金を掛けたくない人に向いています。
メリット：入居後をイメージしやすい、すぐに入居できる、金額が明確（注文住宅より安い場合が多い）
デメリット：自分で好きな間取、設備などを選べない、網戸などがオプションの場合もある
完成した住宅、もしくはある程度完成した住宅で、間取り、設備や保証にこだわりが無い人、手間を掛けたくない人、入居を急いでいる人、家にお金を掛けたくない人に向いています。
メリット：入居後をイメージしやすい、すぐに入居できる、金額が明確（注文住宅より安い場合が多い）
デメリット：自分で好きな間取、設備などを選べない、網戸などがオプションの場合もある
KDLは、注文住宅の他、打ち合わせの回数を極力減らし、工期も短めな「規格住宅」を取り扱っています。KDLがおすすめする間取の中からご希望の物を選んでいただき、設備もある一定範囲内から選んでいただきます。カラーは自由に選べるため、注文住宅と建売住宅のいいとこどりで、おすすめです。
土地や建物の契約をする際、契約書の他に「重要事項説明書」というものも用意されています。
そして宅地建物取引業者が、重要事項説明書を見ながら説明してくれます。内容は、重要事項説明書に書かれているものですが、どうして宅建業者が一つ一つ丁寧に説明するのでしょうか？
そして宅地建物取引業者が、重要事項説明書を見ながら説明してくれます。内容は、重要事項説明書に書かれているものですが、どうして宅建業者が一つ一つ丁寧に説明するのでしょうか？
それは、売り方買い方双方が契約する際に守るべき事柄が書いてあり、この事柄に反することがあれば契約違反となったり、損害賠償を請求されたりするからです。場合によっては、契約解除になることもあります。
重要事項説明書には色々な事がかかれていますが、契約が解除される条件は次の３点があります。
この３点は重要な物で、必ず書いてあるものです。もしなければ、宅建業者に確認しましょう。
「契約違反によるもの」
→例えば「買主が代金を支払わない」「売主が物件を引き渡さない」などとなった場合に、契約が解除される可能性があります。また、その場合は違約金が発生します。金額も書いてあることが多いので、きちんと確認しておきましょう。
→例えば「買主が代金を支払わない」「売主が物件を引き渡さない」などとなった場合に、契約が解除される可能性があります。また、その場合は違約金が発生します。金額も書いてあることが多いので、きちんと確認しておきましょう。
「ローン特約によるもの」
→住宅ローンを組んで購入する場合、もしローンの審査が通らなかった場合には「融資利用特約」の期限内であれば違約金無しで契約解除できるというものです。もし住宅ローンを使用する場合で、審査が通るか分からないときにはこの特約を付けておくと安心です。もしこの特約が付いていない場合は、ローン審査に落ちても違約金の請求があるかも知れませんので、売主や不動産業者へご確認ください。
→住宅ローンを組んで購入する場合、もしローンの審査が通らなかった場合には「融資利用特約」の期限内であれば違約金無しで契約解除できるというものです。もし住宅ローンを使用する場合で、審査が通るか分からないときにはこの特約を付けておくと安心です。もしこの特約が付いていない場合は、ローン審査に落ちても違約金の請求があるかも知れませんので、売主や不動産業者へご確認ください。
「危険負担によるもの」
→地震や火災によって、その土地や建物が滅失してしまった時に、無償で契約解除できるという物です。しかし、この特例も重要事項説明書に書いて無ければ適応されません。
→地震や火災によって、その土地や建物が滅失してしまった時に、無償で契約解除できるという物です。しかし、この特例も重要事項説明書に書いて無ければ適応されません。
重要事項説明書には、やむを得ず契約違反になった場合どちらがいくら違約金を支払わなければいけないかが明確に書いてあります。そしてそれは法的な意味を持ちます。重要事項説明書には、お金に関することが多く書かれています。聞きなれない言葉を長々と説明されて、よくわからないけどそのままでいっかと放置せずに、分からなければその都度確認するようにしてくださいね。
土地・家づくりQ&A（資金・ローンについて）
家を買う際は、ほとんどの方が住宅ローンを利用しています。
今は金利も低いため、頭金を殆ど用意せず限度額いっぱいまで借りられる方もいらっしゃいますが、返済計画、ライフプランと照らし合わせて、適正額を借りましょう。
そのためには、「いくら借りられる？」ではなく、「いくらならムリなく返せるか」を考えましょう。
よく「家賃程度の返済で…」と言われますが、一戸建てになると、賃貸ではかからなかった「固定資産税」「火災保険料」「修繕費」が必要です。また、家が大きくなる分、水道費や光熱費が増えがちです。
収入から生活費・教育費などの必要経費を引くと、おのずと返済可能額が見えてきます。
例えば、月々９万円程度の返済なら、35年ローンで約3,000万円借りられます（金利1.36％/年）
金融機関は一般的に、年収の30～35％×返済年数（最大３５年）くらいなら貸してくれますが、それだけの家を作って、住宅ローン以外にも固定資産税、火災保険料、修繕費の積み立て、生活費、教育費、老後の資金、車の維持費等々を支払っていける家計かどうか、慎重に判断しましょう。
住宅ローンの返済計画を立てる上で重要なのは、いくら借りれるかではなく、「いくらなら安心して返していけるか」です。
■ボーナス払いを利用するなら・・・
ボーナスは、景気の動向や会社の業績によって左右されます。しかし、ローンの中に組み込んでしまうと、仮にボーナスが出なくても支払わないといけなくなります。余裕を持った返済計画を立てることが大切です。
ボーナスは、景気の動向や会社の業績によって左右されます。しかし、ローンの中に組み込んでしまうと、仮にボーナスが出なくても支払わないといけなくなります。余裕を持った返済計画を立てることが大切です。
■返済期間、どう決める？
一般的に住宅ローンは３５年返済で契約するケースが多いです。しかし、契約する年齢はそれぞれ。定年までに支払いを終わらせたいなら、返済期間の検討も必要です。期間を短くすると、その分月々の支払いが多くなります。老後の資金を別で貯めておくなら、退職金で一括繰り上げ返済と言う方法もあります。
（借入先によっては、完済時の年齢を決められている所もあります。）
一般的に住宅ローンは３５年返済で契約するケースが多いです。しかし、契約する年齢はそれぞれ。定年までに支払いを終わらせたいなら、返済期間の検討も必要です。期間を短くすると、その分月々の支払いが多くなります。老後の資金を別で貯めておくなら、退職金で一括繰り上げ返済と言う方法もあります。
（借入先によっては、完済時の年齢を決められている所もあります。）
月々の収入の中から、あなたはどれだけ住宅ローンに回せますか？
住宅ローンを取り扱っているところは、民間の金融機関と公的機関があります。
民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、住宅ローン専門取扱会社などがあります。
公的機関には、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構と各地方自治体があります。
民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、住宅ローン専門取扱会社などがあります。
公的機関には、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構と各地方自治体があります。
新たに住宅ローンを組む人の９割以上が民間金融機関を使っているというデータがあります。
フラット３５は、住宅金融支援機構が金融機関と提携し、各金融機関が窓口になっているものです。
フラット３５は、住宅金融支援機構が金融機関と提携し、各金融機関が窓口になっているものです。
フラット３５は家の性能を重視します。長期優良住宅など性能の良い家を建てることが金利優遇の条件になります。
民間金融機関は人を重視します。給与の振り込みや公共料金の引き落としを行うなどで金利が優遇される場合があります。また、住宅ローンの中に諸経費も含める等、特色のあるものがあります。
どの金融機関でどういう住宅ローンが自分に合っているか、返済額やライフスタイルと合わせて検討するとよいでしょう。
住宅ローンそのものは、土地+建物の費用１００％カバーする金額を融資してくれるところもあります。しかし、融資を受けるために、保証会社へ保証金を払ったり、事務手数料が発生したりします。
諸費用をカバーしてくれる住宅ローンもありますが、そのようなローンは金利が高くなる傾向があります。
また、不動産取引には「０円契約」と言う物は有りません。手付金（土地代金１割程度）や印紙代で必ず現金が必要になってきます。
諸費用をカバーしてくれる住宅ローンもありますが、そのようなローンは金利が高くなる傾向があります。
また、不動産取引には「０円契約」と言う物は有りません。手付金（土地代金１割程度）や印紙代で必ず現金が必要になってきます。
金利をおさえるため、ムリのない返済額にするためにも、土地・建物のそれぞれ２割程度の頭金を用意しましょうと言われています。
年齢がネックになり、住宅ローンを借りられないことがあります。
また、年齢が若い場合低収入で借りられないことがあります。
また、年齢が若い場合低収入で借りられないことがあります。
しかし、もし親子共に収入があり同居を考えているなら、借りる手立てはあります。
親子でリレーのようにローンを引き継ぐ、「親子リレーローン」です。
親子でリレーのようにローンを引き継ぐ、「親子リレーローン」です。
親子リレーローンの場合、親が70歳以上でも35年ローンを申し込むことができます。子供の年齢を基準として審査するためです。また、年収は親と子両方合わせて審査を受けるため、子どもが低収入でも審査に通る可能性はあります。親は年齢、子供は年収のハンディキャップを補い合えるローンです。
親子ペアローンと違い、借入期間中の親子の返済額分配や引継ぎの時期は自由です。
（親子ペアローンはそれぞれ団信に加入し、返済額もいくらずつという明確な線引きがあります）
（親子ペアローンはそれぞれ団信に加入し、返済額もいくらずつという明確な線引きがあります）
しかし、メリットばかりではありません。
親子リレーローンを完済しないと、子は新たな住宅ローンが組めません。そのため、未婚の子がローンを請け負う場合は注意が必要です。
また、どちら一方のみ団信に加入しますが、多くは子が入ります。そのため、親が早くに亡くなった場合、子が大きな返済を抱えることになります。
（そうならないために、団信で受け取る相当額の生命保険を親にかけて、受取人を子にしておくと安心です）
親子リレーローンを完済しないと、子は新たな住宅ローンが組めません。そのため、未婚の子がローンを請け負う場合は注意が必要です。
また、どちら一方のみ団信に加入しますが、多くは子が入ります。そのため、親が早くに亡くなった場合、子が大きな返済を抱えることになります。
（そうならないために、団信で受け取る相当額の生命保険を親にかけて、受取人を子にしておくと安心です）
住宅ローンには色々な種類があります。どれが一番自分のライフプランに合うかよく吟味して借りましょう。
共働き家庭が増えて、住宅ローンもご夫婦で借りるという家庭も増えてきました。
夫婦で借りる住宅ローンには、連帯債務とペアローンの２種類があります。
夫婦で借りる住宅ローンには、連帯債務とペアローンの２種類があります。
■連帯債務とは
一つの住宅ローンを、主債務者：ご主人、連帯債務者：奥様として契約するもの。主債務者の収入と、連帯債務者の一定割合の収入の合算にて審査。事務手数料は一契約分ですが、すまい給付金や住宅ローン減税は２人分利用できます。ただし、団信の保証は主債務者だけなので、奥様に万が一のことがあっても住宅ローンは残ります。
万が一破産した場合：主債務者（ご主人）が破産した場合は、連帯保証人（奥様）が払います。連帯保証人（奥様）が破産した場合は、別の連帯債務者を見つけなければいけません。
一つの住宅ローンを、主債務者：ご主人、連帯債務者：奥様として契約するもの。主債務者の収入と、連帯債務者の一定割合の収入の合算にて審査。事務手数料は一契約分ですが、すまい給付金や住宅ローン減税は２人分利用できます。ただし、団信の保証は主債務者だけなので、奥様に万が一のことがあっても住宅ローンは残ります。
万が一破産した場合：主債務者（ご主人）が破産した場合は、連帯保証人（奥様）が払います。連帯保証人（奥様）が破産した場合は、別の連帯債務者を見つけなければいけません。
■ペアローンとは
ご夫婦それぞれが住宅ローンを契約します。そして、お互いに連帯保証人になるもの。それぞれの収入にて審査。そのため、事務手数料は二契約分、すまい給付金や住宅ローン減税もそれぞれが利用できます。団信もそれぞれ加入するため、もし万が一のことがあった際は、それぞれの団信から保証がおります。
万が一破産した場合：ご主人が破産した場合は奥様が、奥様が破産した場合はご主人が払います。
ご夫婦それぞれが住宅ローンを契約します。そして、お互いに連帯保証人になるもの。それぞれの収入にて審査。そのため、事務手数料は二契約分、すまい給付金や住宅ローン減税もそれぞれが利用できます。団信もそれぞれ加入するため、もし万が一のことがあった際は、それぞれの団信から保証がおります。
万が一破産した場合：ご主人が破産した場合は奥様が、奥様が破産した場合はご主人が払います。
一般的に、連帯債務よりもペアローンにした方が多く借り入れられます。しかしご主人に比べると奥様の方がライフステージによって就業形態、就業時間や収入の先行きが見えにくいことが多いです（出産・子育てや介護等）。それぞれ収入の目いっぱいを借りてしまうと、もし奥様が休業したり収入が減ったりしたとたん、住宅ローンの支払いが滞りかねません。
また、奥様の収入のうち何割かを住宅ローンに充てているにもかかわらず、ご主人のみの持分、住宅ローン契約としてしまうと、奥様からご主人に贈与しているとみなされ、贈与税がかかってくることもあります。（持分割合の変更登記もできますが、余分な手続きと費用がかかってきます）もし今後奥様が無収入になる可能性があるなら、奥様が頭金を負担し、残りはご主人単独で住宅ローンを組むというやり方もあります。色々なケースを想定し、リスクと対処法を理解したうえで住宅ローンを選べるといいですね。
カーローン、学資ローン、フリーローンなど、住宅ローン以外にもローンはあります。
一般的に、ローンの審査は「いくら借りているか」ではなく、「返済額が年収の何割になるか」を重視します。手あたり次第ローンを借りているようでは更なるローンは難しいですが、住宅ローン+そのほかのローンの返済比率（収入のうち返済にどれだけ回すか）が、各金融機関が定める基準に収まれば審査の対象になります。
ただし、融資が下りるか、希望額の融資が受けられるかどうかは、金融機関次第です。
一般的に、ローンの審査は「いくら借りているか」ではなく、「返済額が年収の何割になるか」を重視します。手あたり次第ローンを借りているようでは更なるローンは難しいですが、住宅ローン+そのほかのローンの返済比率（収入のうち返済にどれだけ回すか）が、各金融機関が定める基準に収まれば審査の対象になります。
ただし、融資が下りるか、希望額の融資が受けられるかどうかは、金融機関次第です。
※返済比率目安（年収）
民間住宅ローンの例
100万円～300万円未満：20％以下 （100万円なら20万円/年まで）
300万円～450万円未満：30％以下 （300万円なら90万円/年まで）
450万円～600万円未満：35％以下 （450万円なら157.5万円/年まで）
600万円～ ：40％以下 （600万円なら240万円/年まで）
フラット３５の基準
400万円未満：30％以下（300万円なら90万円/年まで）
400万円以上：35％以下（600万円なら210万円/年まで）
100万円～300万円未満：20％以下 （100万円なら20万円/年まで）
300万円～450万円未満：30％以下 （300万円なら90万円/年まで）
450万円～600万円未満：35％以下 （450万円なら157.5万円/年まで）
600万円～ ：40％以下 （600万円なら240万円/年まで）
フラット３５の基準
400万円未満：30％以下（300万円なら90万円/年まで）
400万円以上：35％以下（600万円なら210万円/年まで）
住宅ローンを借りようとしている方なら、「マイナス金利」という言葉聞いたことありませんか？
近年の住宅ローン金利の低さに加えて、マイナス金利という追い打ちを掛けられた銀行は、住宅ローンとして貸した分を確実に回収できるよう、審査基準が厳しくなっていると言われています。
近年の住宅ローン金利の低さに加えて、マイナス金利という追い打ちを掛けられた銀行は、住宅ローンとして貸した分を確実に回収できるよう、審査基準が厳しくなっていると言われています。
金融機関の審査基準
●年齢（申込時/完済時）
完済時を８０歳未満とするところが多いです。現実的に考えて、８０歳まで現役で一定の収入を得られるのは一部の人に限られると思います。退職金で一括繰り上げという方法もありますが、老後の資金を別に蓄える必要があります。もしある程度の年齢に達しているのなら、借入年数を３５年より少なくした方が通りやすいです。
●年齢（申込時/完済時）
完済時を８０歳未満とするところが多いです。現実的に考えて、８０歳まで現役で一定の収入を得られるのは一部の人に限られると思います。退職金で一括繰り上げという方法もありますが、老後の資金を別に蓄える必要があります。もしある程度の年齢に達しているのなら、借入年数を３５年より少なくした方が通りやすいです。
●返済負担率（年収ベース）
返済比率とは、年収に対してどれだけの割合を返済に回すかと言う事です。金融機関によっても違いますが、２５～４０％くらいが通りやすいと言われています。年収の低い人ほど割合も低く設定されていることが多いです。
返済比率とは、年収に対してどれだけの割合を返済に回すかと言う事です。金融機関によっても違いますが、２５～４０％くらいが通りやすいと言われています。年収の低い人ほど割合も低く設定されていることが多いです。
●土地・建物評価額（担保）
住宅ローンを借りるにあたって、担保とするのは購入する土地や建物です。それがどれくらいの評価額があるかによって、希望する金額が借りられるかが変わってきます。
●職業、勤続年数、雇用形態（属性）
安定した収入を得られ、離職率の低い職業が有利とされます。また、派遣社員や契約社員よりは正社員の方が有利です。勤続年数は３年以上あると安心です。短い方は理由によっては融資に通りづらい傾向もあるようです。
●借入状況（カードローンなど）
過去の借入で遅延が無いか、現在の借入で住宅ローンと合わせた返済比率がどれくらいになるかが重要です。
住宅ローンを借りるにあたって、担保とするのは購入する土地や建物です。それがどれくらいの評価額があるかによって、希望する金額が借りられるかが変わってきます。
●職業、勤続年数、雇用形態（属性）
安定した収入を得られ、離職率の低い職業が有利とされます。また、派遣社員や契約社員よりは正社員の方が有利です。勤続年数は３年以上あると安心です。短い方は理由によっては融資に通りづらい傾向もあるようです。
●借入状況（カードローンなど）
過去の借入で遅延が無いか、現在の借入で住宅ローンと合わせた返済比率がどれくらいになるかが重要です。
金融機関において融資ができない＝保証会社の保証が付けられないと言う事です。また、事前審査をしたという履歴とその結果は半年残ります。もしＡ銀行での審査に落ちても、他の保証会社を使っているＢ金庫なら通る可能性もありますし、もう少し収入が上がったり、勤続年数が伸びたり、奥さんの収入と合算したりして、融資が通ることもあります。
住宅ローンの審査に不安がある方は、お気軽にＫＤＬへご相談下さい。希望を叶えるお手伝いをさせていただきます！
団信（団体信用保険）とは、住宅ローンを借りる際に、万が一加入者が死亡・高度障害になった時にその後の住宅ローン支払いをその生命保険でまかなってくれる、ありがたい制度です。
信用金庫などの住宅ローンでは加入必須で、金利に含まれていることが多いです。
（もし団信に入るなら、家と言う資産が残りますから、主債務者の生命保険を見直すといいでしょう）
しかし、ネット銀行などには団信が必須でない住宅ローンもあります。
また、健康上の理由で団信に入れない事もあります。
その場合は、「収入保障保険」に加入するという方法があります。（アクサダイレクト、チューリッヒ等）
これは、残された家族が住宅ローンを支払っていくために使える保険です。
団信不加入が選べる場合、加入した場合と不加入+収入保障保険とどちらが安いか、比較してみるといいですよ。
土地：土地代金以外に必要な費用は、下記のとおりです。
■不動産取得税（免除の特例あり※要手続き 不動産取得後に自治体より請求）
■印紙税（契約書に必要な印紙費用 売買契約時に必要）
■登録免許税（土地の登記に必要な費用 登記時に必要）
■司法書士への報酬（登録に関する手数料 登記完了時に必要）
-住宅ローンを使うなら（全てローン借入時に必要）
■事務手数料
■保証料（不要な金融機関もあります）
■保険料（団体信用保険料【通称 団信】金利に含まれている場合もあります）
※保証料は、万が一あなたが支払いできなくなった時に、あなたに代わって金融機関へ支払ってくれる「保証」会社のための費用です。しかし、あなたからの支払先が金融機関から保証会社へ替わるだけで、支払い義務は残ります。
保険料（団信）は、万が一あなたが死亡もしくは高度障害になった際は、その生命保険を使ってローンを完済するための保険料です。
-仲介物件だったら（KDLでは決済時に必要）
■仲介手数料（売価の３％＋６万円 ※要消費税）
取引態様が「売主」の場合は、かかりません。
総額で、土地代金の一割程度になります。
建物：建物代金以外に必要な費用は、下記のとおりです。
■不動産取得税（土地とは別です。優良住宅は軽減措置あり 不動産取得後に自治体より請求）
■印紙税（契約書に必要な印紙費用 売買契約時に必要）
■登録免許税（建物の登記に必要な費用 登記時に必要）
■各種保険料（火災・地震保険など 契約時に必要）
■司法書士への報酬（登録に関する手数料 登記完了時に必要）
■引っ越し費用（必要ではありませんが、かかるケースが多いため、必要経費にしておいた方が安心です）
住宅ローンは、土地・建物の区別なく、総額で借りられるケースが多いため、上記の土地のケース参照ください。
イマドキ、海外勤務は珍しいことではなくなりました。
しかし、住宅ローンを組むとなると、金融機関によって対応に差が出てきますので、早めに金融機関や不動産会社へ相談することをおすすめします。
日本に引き続き住み続ける家族のための家だったり、近々に帰国することが決まったため買う家だったりする場合は、比較的スムーズにローンを組めます。
しかし、いったん海外赴任してしまうと、「非居住者」になってしまうため、居住者にとっては問題のない書類でも取得できなくなってしまいます。代替資料で対応できることもありますので、金融機関の担当者に確認しましょう。（印鑑証明や住民票など）また、書類のやり取りも国際郵便などを使う事になり、時間と手間がかかりる点も要注意です。
また、海外勤務で日本で所得税を支払っていない間は、住宅ローン控除対象にはなりません（対象となるには諸条件有り）。住宅ローン控除は住宅を取得してから１０年間で、如何なる理由があっても延長はありませんのでご注意ください。
失業、リストラ、倒産・・・住宅ローンを組む前には考えたくない事ですが、もし自分がこういう状態になった時どうしたらいいか、頭の片隅にでも覚えておいてください。
まず、大前提として「住宅ローンを返済できなければ、最終的には家を失います」。
住宅ローンの支払いが滞ったからといって、すぐに家を差し押さえられるわけではありません。実際には、数か月後から督促状が届いたり、金融機関から連絡が入ります。それを無視し続けると、「金融事故」とされ、個人信用情報機関に通告されます。
最終的には、競売、売却となり、強制立ち退きを命じられることになります。想像しただけで怖いです。
住宅ローンの支払いが滞ったからといって、すぐに家を差し押さえられるわけではありません。実際には、数か月後から督促状が届いたり、金融機関から連絡が入ります。それを無視し続けると、「金融事故」とされ、個人信用情報機関に通告されます。
最終的には、競売、売却となり、強制立ち退きを命じられることになります。想像しただけで怖いです。
せっかく手に入れたマイホームを手放したくありませんよね。
もし、支払いが滞るような事態になったら、まずはすぐに契約している金融機関へ相談してください。一定条件の病気や万が一以外では、団信は使えません。しかし、金融機関によってはプランの変更を検討してくれることがあります。また、ご自身も金策に走ってください。
もし、支払いが滞るような事態になったら、まずはすぐに契約している金融機関へ相談してください。一定条件の病気や万が一以外では、団信は使えません。しかし、金融機関によってはプランの変更を検討してくれることがあります。また、ご自身も金策に走ってください。
住宅ローンの商品の中には、「失業保険付き」というプランも増えてきました。これは、会社都合で失業してしまった場合に限り、一定期間保険金が支払われる保険です。内容や支払われる条件は様々で、入院保障が付いているものもあります。就業時ほどの収入はありませんが、いざと言う時のリスク回避には役立ちそうです。
もし今の会社に不安があったり、病気になった時のリスクに不安がある人は特にこのような住宅ローンを検討する価値があると思います。
どうにかなるだろと、放っておくのが一番キケンです。もし少しでも危機感を覚えたらすぐに対処しましょう。
昨今の地震や豪雨による災害で被災した人たちを見ると、いずれ東海地方に来る地震でもし自分の家が被災したら、住宅ローンを払い終えてなかったらどうなるだろうと不安になる人もいらっしゃると思います。
地震や地震が原因で被災したら地震保険が、水害や火災で被災したら火災保険がカバーしてくれますが、もし自分に万が一のことがあって、家も失ったらどう生活を再建していけば良いでしょうか？
地震や地震が原因で被災したら地震保険が、水害や火災で被災したら火災保険がカバーしてくれますが、もし自分に万が一のことがあって、家も失ったらどう生活を再建していけば良いでしょうか？
大地震が頻発する中で、それに対応する生活支援制度もできてきました。住宅ローンに関する大きな対策としては、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」というものができました。
仕組みは、債権者である金融機関が同意すれば、貯蓄などのうち最大500万円までは手元に残したうえで、残りの住宅ローンを支払い、払いきれない分は免除されるというものです。
また、信用情報が登録されないため、新たなローンを組むことができる点が、自己破産と異なります。
こうすることで、ある程度の生活資金を手元に残したまま、二重ローンに苦しむことなく生活再建をスタートさせることができます。しかし、新たなローンを先に組んでしまうと、この制度は使えません。
※この制度はまだあまり知られていません。住宅ローンを組んだら、万が一に備えどういう風に使えるのか、確認しておくことをおすすめします。
仕組みは、債権者である金融機関が同意すれば、貯蓄などのうち最大500万円までは手元に残したうえで、残りの住宅ローンを支払い、払いきれない分は免除されるというものです。
また、信用情報が登録されないため、新たなローンを組むことができる点が、自己破産と異なります。
こうすることで、ある程度の生活資金を手元に残したまま、二重ローンに苦しむことなく生活再建をスタートさせることができます。しかし、新たなローンを先に組んでしまうと、この制度は使えません。
※この制度はまだあまり知られていません。住宅ローンを組んだら、万が一に備えどういう風に使えるのか、確認しておくことをおすすめします。
それ以外にも、被災状況や金融機関によっては返済期間を延ばしたり、一定期間の金利を下げたり、返済金の払い込みを据え置いたりと様々な援助が受けられます。（ただし、減免されません。）
いつかは起こりうる自然災害に備え、このような情報をキャッチしておくことも自衛の一つです。
住宅を買うのは、とてもお金がかかります。その一部でも援助してもらえたら大助かり。当社のお客様でも、援助してもらっている方は結構いらっしゃいます。
せっかくいただける資金は、節税して大切に使いましょう
住宅を買うために、直系親族からの援助を受ける場合、条件を満たせば一定額の非課税贈与枠があります。
贈与には通常高額な税金がかかるため、この制度を有効に使いましょう。
贈与には通常高額な税金がかかるため、この制度を有効に使いましょう。
※非課税枠の上限やこの制度が使える住宅の条件は、こちらのページに詳しく載っています。
注意すべき点は、以下の３つです。
・家を買うための資金（現金）であること
（土地を買うためや、住宅ローン返済のためには使えません。
また、土地そのものを贈与することは、この制度の対象になりません）
・直系親族からの援助であること
配偶者の親族からの援助は、直系親族からの援助には当てはまりません。
仮に奥様との共有名義で、奥様の親から援助される場合は、奥様が手続きをすることで非課税制度を使う事ができます。
・家を買うための資金（現金）であること
（土地を買うためや、住宅ローン返済のためには使えません。
また、土地そのものを贈与することは、この制度の対象になりません）
・直系親族からの援助であること
配偶者の親族からの援助は、直系親族からの援助には当てはまりません。
仮に奥様との共有名義で、奥様の親から援助される場合は、奥様が手続きをすることで非課税制度を使う事ができます。
また、非課税枠の上限は贈与を受ける人一人当たりの上限ですので、複数の方から贈与を受ける場合はその合算金額で計算してください。
・決められた時期に確定申告を行うこと
この制度は特例のため、非課税であっても確定申告をおこなうことが必要です。
贈与を受けた年の翌年2/1-3/15の間におこないます。
登記事項証明書を提出しますので、登記・引渡を行ってから贈与されるのが最も確実です。
・決められた時期に確定申告を行うこと
この制度は特例のため、非課税であっても確定申告をおこなうことが必要です。
贈与を受けた年の翌年2/1-3/15の間におこないます。
登記事項証明書を提出しますので、登記・引渡を行ってから贈与されるのが最も確実です。
土地そのものに関しては、贈与の優遇枠がありませんので、贈与や賃貸借契約はせずに、そのまま使うのが一番節税効果があります。
「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」とは、住宅ローンを組んで建物を購入したり、省エネ改修やバリアフリーリフォームを行った場合、一定の条件を満たせば、年末のローン残高に応じて「納めた税金の一部が還ってくる」ことです。
還付金の限度額は、良質な住宅の場合50万円/年×10年間で500万円になりますが、あなたが支払った税金の一部が還ってくるので、満額500万円もらうには借入を6000万円くらいしないといけません。そして、たくさんの所得税を払ってないといけません。（当年で控除できなかった分は、翌年に持ち越されます）
また、還付金は住宅ローン残高に応じて変わりますので、年々減っていくのが一般的です。
また、還付金は住宅ローン残高に応じて変わりますので、年々減っていくのが一般的です。
住宅ローン控除を受けるには、年収、床面積、借入期間など、いくつかの条件があります。
また、税金を還してもらうには確定申告のウチの「還付申告」が必要です。
入居日・住宅ローン契約日の翌年2/1-3/15の間に、確定申告を行いましょう。
（申告には、金融機関から届く残高証明書の他、不動産売買契約書（請負契約書）、登記事項証明書、住民票や源泉徴収票等が必要です）
会社員の場合、２年目以降は会社を通じての「年末調整」で還付申告ができます。
税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が９年間分まとめて届きます。なくさないように気を付けましょう。金融機関からの残高証明書は毎年届きます。
税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が９年間分まとめて届きます。なくさないように気を付けましょう。金融機関からの残高証明書は毎年届きます。
※消費税10％になる影響で、住宅ローン控除期間を延長！という話も出ています。こちらは決まり次第、詳細を載せていきます。消費税で上乗せになった分以上の恩恵が受けられるといいですね。
住宅ローンを使わず、現金で建物を買った場合は、同じような制度で「自己投資型減税」というのがあります。
どちらの制度も、詳しくはこちらのページをご覧ください。
住宅を購入したら、生命保険を見直した方が良いというのは、本当です。
特に住宅ローンを組んで家を買う場合、団体信用保険（団信）へ加入します。万が一の場合であっても、家族が住む家は団信で保障されます。そのため、生命保険の中から「家賃費」として必要だった部分を除くことができます。（※修繕費、固定資産税はかかりますので、削りすぎにご注意を！）
また、住宅ローンの内容によっては、掛けている生命保険と保障がダブってしまうこともあります。生命保険の内容を見直し、変更することで、保険料を下げることができるかもしれません。
また、住宅ローンの内容によっては、掛けている生命保険と保障がダブってしまうこともあります。生命保険の内容を見直し、変更することで、保険料を下げることができるかもしれません。
家計を左右する大きな固定費「保険料」。一度加入したらずっとそのままではなく、結婚、出産、住宅購入など生活環境の変化があった場合は、その都度保障内容や保険料を見直していくといいですね。
公的年金支給年齢が上がり、支給額の増えも鈍化しているこの頃。老後の生活資金について不安がつのります。
そんな時に、月々の家賃支払いは不安ですね。持ち家があれば、「リバースモーゲージ」という制度でお金を借りることができます。持ち家を担保にして、行政の評価額に応じた金額が借りられます。亡くなった後は、その土地を渡して清算します。（対象物件、契約者の年齢（下限）、同居人（妻のみ）、資金の使用目的などに制限あり。所有権は契約者のままなので、固定資産税の支払いはあります。）
そんな時に、月々の家賃支払いは不安ですね。持ち家があれば、「リバースモーゲージ」という制度でお金を借りることができます。持ち家を担保にして、行政の評価額に応じた金額が借りられます。亡くなった後は、その土地を渡して清算します。（対象物件、契約者の年齢（下限）、同居人（妻のみ）、資金の使用目的などに制限あり。所有権は契約者のままなので、固定資産税の支払いはあります。）
※ただし、融資額は限りがあるため、融資額や使い方によっては亡くなる前に融資金を使い切ってしまう可能性もあります。
最近では、同居せずに子世帯は外に家を求める時代になっています。子どもたちに老後の経済的負担を掛けず、家や土地の処分もできると、この制度を利用する人も増えてきています。
リバースモーゲージのように、従来住んでいた家を不動産会社へ売却しながらも、家賃を払いその家に住み続けることができる制度もあります。「ハウスリースバック」といいます。（家賃は売値の8～10％/年）
こちらは、所有権が不動産会社へ移りますので、固定資産支払いなし、契約者の年齢（下限）、同居人、対象物件（戸建以外にも工場や事務所も可）、資金の使用目的などに制約がなく、比較的自由に使う事ができます。また、売値よりは高くなることが多いですが、将来的にその不動産を買い戻すこともできます。こちらの制度は、高齢者向けというより、数年後に引っ越すことや買い戻すことが確実な方に適しています。
一般的に、土地の頭金（売価の１～２割）と諸費用（売価の１割程度）は自己資金でと言われています。KDLでも、今後の返済などを考慮し、この目安以上を推奨しています。
しかし、金融機関によっては、土地・建物・諸経費を100%融資できるところもあります。もし、資金面で不安がありましたら、お気軽にご相談下さい。
注文住宅は、お客様一人一人に合わせて材料を発注するため、大量発注ができません。そのため、「高い」というイメージを抱かれることが多いです。
しかし、お客様の「譲れないところ」と「譲歩できるところ」をはっきりさせることで、予算の配分を決めることができ、お金をかけるべき所とそうでないところがハッキリします。
「限られた予算の中で、納得のいく家づくり」ができるのは、注文住宅ならではです。
見積書の中に出てくる「仮設工事費」って何？とよく聞かれます。耳慣れない言葉ですよね。
仮設工事費の内容：
足場、養生シートや緩衝材、仮設トイレ、工事で使う電気や水道、工事で出たゴミの処分などの費用です。
足場、養生シートや緩衝材、仮設トイレ、工事で使う電気や水道、工事で出たゴミの処分などの費用です。
これらのものは、家が完成したら目にすることはありませんが、安全に工事をするうえで欠かせないものです。
まずは、総予算をしっかり決めておきましょう。家の本体価格以外にかかるお金もあります。総予算の７割程度が建物本体に掛けられるお金ととらえると安心です。
あれもこれもと、まずは希望や夢を詰め込んで見積もりを見てビックリ！というお客様、多いです。でもこれはよくあること。ここから、実際にかかるお金をどれだけ予算に近づけていくかです。
そんな時、どこに注目するとコストダウンしやすいかをお伝えします。
そんな時、どこに注目するとコストダウンしやすいかをお伝えします。
ポイントは全部で５つ！
１：床や壁などたくさん使う材料単価を調整すると、コストに大きく影響します。
２：建具や壁を減らすと材料費だけでなく、人件費や工事費も浮きます。目につきにくい物入れはカーテンで
２：建具や壁を減らすと材料費だけでなく、人件費や工事費も浮きます。目につきにくい物入れはカーテンで
仕切るというやり方もありますね。
３：家の形や部屋の形を複雑にすると、柱や壁の量が増えて、作業時間が余分にかかります。できるだけシンプ
３：家の形や部屋の形を複雑にすると、柱や壁の量が増えて、作業時間が余分にかかります。できるだけシンプ
ルな形にすることがコストダウンにつながります。
４：給排水管の長さを短くするために、水まわりは１階２階とも一か所にまとめ、上下の場所もそろえると良い
４：給排水管の長さを短くするために、水まわりは１階２階とも一か所にまとめ、上下の場所もそろえると良い
でしょう。管の長さが短くなると、故障する個所が減ったり、メンテナンスしやすくなるメリットもありま
す。
５：水まわりの設備は１５－２０年でリフォームする家庭が多いです。新築時にあれもこれもと詰め込み過ぎ
５：水まわりの設備は１５－２０年でリフォームする家庭が多いです。新築時にあれもこれもと詰め込み過ぎ
ず、「一生モノではなくリフォームする」ということを見越して選ぶといいでしょう。
せっかく造る注文住宅だから、こだわるところ、コストダウンするところのメリハリをつけて、納得のいく住まいを一緒に作りましょう。
三河湾に面した蒲郡。海の幸や雄大な風景に恵まれる一方で、海近くならではの悩みもあります。
まず挙げられるのは、塩害です。特に金属類に関して影響が大きく出ます。潮風に当たる車や自転車だけでなく、家の外壁、エアコンやエコキュートの室外機にもサビやすいという影響が出ます。
特に台風などで強風が吹いた場合は、外壁や室外機など洗い流せるものはこまめに洗い流すなどして、錆の発生を出来るだけ遅らせる必要があります。エアコンの室外機も、塩害地用のものを用意するとより安全でしょう。
外壁にはさまざまな種類がありますが、錆びや腐食に強く、耐久性のある外壁材としては、樹脂系サイディングやガルバリウム鋼板があります。また、強い風が直接当たることを考えると、シャッター、雨戸や割れにくい強化ガラスを採用するといいでしょう。
湿気と塩を含んだ海からの風で、フローリングがベタベタした感じになることもあります。風通しや、換気にも気を配ると過ごしやすくなるでしょう。
見積書の中に出てくる「仮設工事費」って何？とよく聞かれます。耳慣れない言葉ですよね。
仮設工事費の内容：
足場、養生シートや緩衝材、仮設トイレ、工事で使う電気や水道、工事で出たゴミの処分などの費用です。
足場、養生シートや緩衝材、仮設トイレ、工事で使う電気や水道、工事で出たゴミの処分などの費用です。
これらのものは、家が完成したら目にすることはありませんが、安全に工事をするうえで欠かせないものです。
リビングと一続きにして、屋外リビングとしてウッドデッキを設置する方も増えています。春や秋の気持ちいい季節は外で遊んだり食事を楽しんだり。夏はプールを出して遊ぶこともできそうです。しかし、設置場所や素材を間違えると、せっかくのウッドデッキも、使えないただの工作物。。。になってしまいます。
まず、どういう目的でどこに置きますか？
外リビングとしてくつろぎたいのに、道路の近くや人目につくところではお互いに落ち着きません。（目隠しをすれば多少は良いかも・・）薄暗くてジメジメしたところは、虫がわいたり木が腐ったりして居心地は良くありません。
次に素材です。
雨の日も夏の暑い日にも外に置きっぱなしなので、当然劣化はあります。安価なホワイトウッドは毎年メンテナンスしてもすぐに腐食してしまうので、やめた方が良いです。
天然木にこだわるなら、ウリンやイペ、セラガンバツーという、ハードウッドと呼ばれる材料が良いです。強い反面加工も大変なので、ＤＩＹでなく施工業者へ依頼した方が良いでしょう。天然木は暑さ寒さに強く、熱くなりにくい、冷たくなりにくいメリットがあります。
天然木でなくてもいいなら、人工木がおすすめです。人工木といっても、木粉を混ぜたものや、木の風合いに近いものも出回っています。加工しやすくＤＩＹでもできますが、暑さ寒さに弱く、特に熱くなりやすいため、お子さんのプール用や夏場のＢＢＱ用に考えているなら、熱さ対策が必要です。また、木粉が混じっている物は、木の部分が腐る可能性もあるため、常時濡れている場所やジメジメしている場所へはウッドデッキの設置自体を止めた方がいいです。
ウッドデッキは必ずいるものではありませんし、後から付けられるものです。しかし、ウッドデッキのある家に住むのが夢だったなら、予算次第で設置を検討してもいいと思います。戸建でしかかなわない夢ですものね!
家づくりに一生懸命になると、外構はついつい後回しになっていませんか？家の中に予算を使いすぎて、外構に回すお金が無くなったという事では、せっかくこだわったお家も残念な見た目になってしまいます。
ＫＤＬは、「建物は人間の体、エクステリアは衣服」と考えています。そのため、一般的な地盤改良費と、外回りフェンス、駐車場コンクリート打ち程度の外構費を含めた見積書を作成して、最初から外構費用を含めた「お家まるごと提案」をしています。
もし、こういう外構内容で提案してほしい、このポスト・表札を使いたいというものがありましたら、遠慮なくお伝えください。考慮したうえでお見積り作成いたします。
家を買う際には、住宅ローンを組む人がほとんどです。３５年の住宅ローンを組んで、定年（65歳）までに払い終えるとすると、繰り上げしなければ３０歳までにというのが一つの目安になります。その前後で買う人が多いのはそのためでしょう。同時に、この年代は子育てが始まるくらいの年でもあります。
住宅ローンを組むにあたって、収入面やライフプラン面で最も適しているのは30代と言われています。では、その前後の世代では、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
２０代で住宅ローンを組むメリット・デメリット
○長期ローン（３０年や３５年）を組んでも、定年（６５歳）までに完済できる
○賃貸に住む期間が短いので、その分の家賃負担が少ない
○住宅ローンを組んだ後に収入が増えれば、返済が楽になったり繰り上げ返済できるようになる
○定年前に完済できれば、老後資金を貯める余裕がある
×ライフプランが確定していない場合もある
（結婚、離婚、出産（子どもの人数）、世帯収入、転勤、転職など）
×長期ローンを組むと、利息負担が大きくなる
×収入が少ないと、多額の住宅ローンは組めず、値段の安い物件からしか選べない
×修繕費にお金がかかる、場合によっては介護リフォームなど大規模リフォームが必要な場合も
（水まわり設備や躯体は定期的なメンテナンスが必要）
×「借りグセ」がついてしまうことに注意
４０代で住宅ローンを組むメリット・デメリット
○ライフプランがある程度固まっている（子どもの人数、転職）
○世帯収入がある程度見通せるため、身の丈に合った住宅を買える
○頭金がある程度たまっていれば、住宅ローンの借入期間を短くでき、利息負担が減らせる
（家賃補助や社宅があればなお良し）
○バリアフリー化など、老後を見据えた家づくりができる
（住み始めるのが遅ければ遅いほど、修繕費用がかからずに済む）
×社宅や住宅補助が無い場合、家を建てるまでの家賃負担が大きくなる
×年齢が高くなるにつれて、住宅ローンの審査が厳しくなる
×老後資金の準備や子どもの教育費を、住宅ローンを支払いながらしなければいけない
×高額な借り入れが可能になり、つい身の丈以上の高額物件に手を出しがち
一戸建てを建てた後、継続的にかかるお金は、
・固定資産税
・火災/地震保険
・修繕費
があります。
固定資産税は、新築の場合３～５年の間は軽減措置があります。
また、少しずつですが、建物は評価額が下がりますので、固定資産税も下がっていきます。
（土地の評価額が上がれば、総額が上がる可能性もあります）
火災/地震保険は、住宅ローンを借りている間は必須です。
昨今の異常気象や地震に備え、住宅ローンを払い終わっていても、加入している人が多いです。
生命保険や車の保険と同じように、会社や保険の種類によって契約期間、保証内容や金額が異なりますので、自身の条件に合ったものを選ぶと良いでしょう。
修繕費は、強制的に行うことではありませんが、リフォームは高額になる場合が多いため、毎年少しずつ積み立てるといいですね。使い始めはキレイでも、１０年２０年すると水廻り設備は傷んできます。キッチンやお風呂は、本体だけで100-300万円程度かかります。そのためKDLでは年間30万円程度積み立てることをおすすめします。これは毎年30万円必要と言うわけではなく、１５年度に４５０万円程度貯まっていると、スムーズにリフォームが進むという事です。新築では叶えられなかった夢をリフォームで叶えるためにも、普段の家計から分けておくと安心ですね。
家を建てる前から気の早い話かもしれませんが、一度建てた家は、そのままでずっとは住めません。１０～１５年ごとに発生する水まわりのリフォームや家電製品の買い替え以外にも、修繕が必要になる部分が出てきます。修繕費は、戸建の場合、建主が自分で準備しなくてはいけません。それぞれの予算は概算です。依頼先や修繕時の状態によっても変わってきます。
家の躯体にかかわる修繕費
１０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理3万円→173万円
２０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、雨どい取替30万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理→203万円
３０年後：防蟻処理20万円、外壁取替250万円、瓦葺替え250万円、軒裏取替40万円、バルコニー防水処理30万円、サッシ交換50万円→640万円
４０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、雨どい取替30万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理5万円→205万円
５０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理5万円→175万円
２０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、雨どい取替30万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理→203万円
３０年後：防蟻処理20万円、外壁取替250万円、瓦葺替え250万円、軒裏取替40万円、バルコニー防水処理30万円、サッシ交換50万円→640万円
４０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、雨どい取替30万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理5万円→205万円
５０年後：防蟻処理20万円、外壁塗装120万円、軒裏塗装15万円、バルコニー塗装15万円、サッシ調整や修理5万円→175万円
５０年間で一千万円以上のお金がかかります。
傷んだところは修理や取替をしなければいけませんが、これだけのお金を一気に用意するのはムリなので、毎月こつこつ積み立てていくことをおすすめします。
傷んだところは修理や取替をしなければいけませんが、これだけのお金を一気に用意するのはムリなので、毎月こつこつ積み立てていくことをおすすめします。
まずは、総予算をしっかり決めておきましょう。家の本体価格以外にかかるお金もあります。総予算の７割程度が建物本体に掛けられるお金ととらえると安心です。
あれもこれもと、まずは希望や夢を詰め込んで見積もりを見てビックリ！というお客様、多いです。でもこれはよくあること。ここから、実際にかかるお金をどれだけ予算に近づけていくかです。
そんな時、どこに注目するとコストダウンしやすいかをお伝えします。
そんな時、どこに注目するとコストダウンしやすいかをお伝えします。
ポイントは全部で５つ！
１：床や壁などたくさん使う材料単価を調整すると、コストに大きく影響します。
２：建具や壁を減らすと材料費だけでなく、人件費や工事費も浮きます。目につきにくい物入れはカーテンで
２：建具や壁を減らすと材料費だけでなく、人件費や工事費も浮きます。目につきにくい物入れはカーテンで
仕切るというやり方もありますね。
３：家の形や部屋の形を複雑にすると、柱や壁の量が増えて、作業時間が余分にかかります。できるだけシンプ
３：家の形や部屋の形を複雑にすると、柱や壁の量が増えて、作業時間が余分にかかります。できるだけシンプ
ルな形にすることがコストダウンにつながります。
４：給排水管の長さを短くするために、水まわりは１階２階とも一か所にまとめ、上下の場所もそろえると良い
４：給排水管の長さを短くするために、水まわりは１階２階とも一か所にまとめ、上下の場所もそろえると良い
でしょう。管の長さが短くなると、故障する個所が減ったり、メンテナンスしやすくなるメリットもありま
す。
５：水まわりの設備は１５－２０年でリフォームする家庭が多いです。新築時にあれもこれもと詰め込み過ぎ
５：水まわりの設備は１５－２０年でリフォームする家庭が多いです。新築時にあれもこれもと詰め込み過ぎ
ず、「一生モノではなくリフォームする」ということを見越して選ぶといいでしょう。
せっかく造る注文住宅だから、こだわるところ、コストダウンするところのメリハリをつけて、納得のいく住まいを一緒に作りましょう。
お電話でも受付けています。
