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■住宅購入優遇策 2019年度

消費税増税に伴う、新たな政策・優遇条件向上
 
2019年は、10月にある消費税増税による反動を防ぐために、様々な新しい政策が取られています。
また、優遇条件も上限額が大きくなっていたりします。
 
2019年3/31以前に請負契約を結んだ場合は、引渡しが10/1以降になっても消費税8%で購入できます。しかし、他の優遇策も全て消費税8%で購入時のものになります。(注文住宅特有の、経過措置)
 
一方で4/1以降の請負契約で10/1以降の引渡しとなった場合は、消費税10%になります。
しかし、経過措置に間に合わなかった方も、家づくりを諦めることはありません。若い方も、あまり借入をしない方も、消費税増税の負担を軽減すべく、国が様々な制度で総合的にバックアップしています。
支援制度を上手に利用すれば、消費税2%upの負担を上回ることができるかもしれません。
 
2019年に施行予定の補助金制度一覧(見たい補助金内容をクリックしてください)
◆次世代住宅ポイント制度 新築でも!リフォームでも!
◆住宅ローン減税・投資型(自己資金)減税制度 3年間の延長が事実上決定! 
◆すまい給付金制度 給付対象、給付金額ともにアップ!
※支援額100万円超の制度は、■高額補助金について(住宅)をご覧ください。

<<お知らせ>>

消費税増税が2019年10月まで再延長されたため、各優遇策の〆切や数字に変更がある可能性があります。
発表有り次第、随時更新いたしますが、常に最新情報にて確認していただくようお願いいたします。

次世代住宅ポイント制度

2019年当初予算において消費税増税による消費の落ち込みに対応する臨時特別措置として、「次世代住宅エコポイント制度」が12/21に閣議決定されました。(3/27に19年度の予算成立いたしました)
 
申請期間、工事別のポイント数、獲得ポイントの使い方などが明らかになってきました。特に40歳未満の若者や子育て世帯、中古住宅(既存住宅)を購入し、耐震改修やリフォームをして住む人たちに手厚い上乗せがあります。獲得したポイントは、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品等と交換できるようです。
 
ポイント発行申請は2019.6月~、ポイント交換申請は2019.10月~となる見込みです。住宅を新築/購入する場合と、1,000万円以上のリフォームは、完成前であっても書類が整い次第発行申請可能です。それ以外は、工事がすべて完了した後に発行申請できます。なお、2020.3月以前であっても、予算がなくなり次第終了です。
※住宅購入/リフォーム共に、一申請あたり20,000pt以下の場合は申請できませんので、ご注意ください。
弊社HPに、次世代住宅ポイント制度専用ページを開設しましたので、そちらもご覧ください。
 
最新情報は、国交省 次世代住宅ポイント制度をご確認ください。(2018.12)

●住宅を新築する方

家を新築すると貰えるポイント
長期優良住宅なら35万ポイント!
対象となる住宅の契約時期:
注文住宅は、2019.4-2020.3に請負契約・着工、2019.10以降の引渡。
特例として、2019.3以前の請負契約であっても、2019.10-2020.3に着工の場合は対象。
分譲住宅(建売)は、~2019.12/20に売買契約、2019.10以降の引渡。
 
発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント(下記①+②+③)
①は、ほとんどの住宅が該当すると思われます。
③は数種類選べます。ポイント加算&家事ラク、Wでウレシイですね。
ポイント発行対象:
①:標準ポイント 下記のいずれかに適合すれば、30万ポイント/戸
・エコ住宅(省エネ性能の高い住宅→断熱等級4か一次エネ等級4以上)
・長持ち住宅(耐久性などの高い住宅→劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上)
・耐震住宅(耐震性能の高い住宅→耐震等級2以上か免震建築)
・バリアフリー住宅(バリアフリ―性能の高い住宅→高齢者等配慮対策等級3以上)
 
②:優良ポイント 下記のいずれかに適合すれば、5万ポイント/戸
・認定長期優良住宅 ・低炭素認定住宅 ・性能向上計画認定住宅 ・ZEH(ゼロエネ住宅)
 
③:オプションポイント 機種毎にポイント加算 5万ポイント/戸
①と合算する場合は、上限5万ポイント/戸(②に該当しない住宅に限る)
ビルトイン食洗機
18,000pt
掃除しやすいレンジフード
9,000pt
ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000pt
掃除しやすいトイレ
18,000pt
浴室乾燥機
18,000pt
宅配ボックス
10,000pt

●住宅をリフォームする方

住宅をリフォーム
ビルトイン型食洗機も対象に!
対象となるリフォームの契約時期:
2019.4-2020.3に請負契約・着工、2019.10以降の引渡。
特例として、2019.3以前の請負契約であっても、2019.10-2020.3に着工の場合は対象。
 
発行ポイント:1戸あたり上限30万ポイント
ただし、下記の上限特例あり。
①若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイント
 更に、既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントへ。
②上記以外の世帯で安心R住宅を購入し、リフォームする場合、上限を45万ポイントへ。
※既存住宅を購入しリフォームする場合は、下記の各リフォームポイントを2倍でカウントする。
 (-★は除く)ただし、自分が住むための家で、住宅の売買契約書締結後3か月以内のリフォームに限る。
若者とは、2018.12.21(閣議決定日)時点で40歳未満の人を指す
子育て世帯とは、2018.12.21(閣議決定日)時点で18歳未満の子がいる世帯、または申請時点で18歳未満の子がいる世帯を指す
断熱-内外窓、ガラス
2,000~20,000pt×箇所数
断熱-ドア
24,000、28,000pt×箇所数
断熱-外壁
50,000、100,000pt
断熱-屋根・天井
16,000、32,000pt
断熱-床
30,000、60,000pt
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器
24,000pt
節水型トイレ(掃除しやすいトイレとの重複は不可)
16,000pt
節湯水栓
4,000pt
耐震改修
150,000pt
バリアフリー 手すり
5,000pt
バリアフリー 段差解消
6,000pt
バリアフリー 廊下幅等拡張
28,000pt
バリアフリー ホームエレベーター設置
150,000pt
バリアフリー 衝撃緩和畳の設置
17,000pt
ビルトイン食洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機
18,000pt
掃除しやすいレンジフード
9,000pt
ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000pt
宅配ボックス
10,000pt
リフォーム瑕疵保険加入、インスペクションの実施
7,000pt
若者・子育て世帯の既存住宅購入を伴う100万円以上のリフォーム-★
100,000pt

贈与税(住宅取得資金)非課税限度額について

贈与税について
父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。
 
ここでのポイントは、◆消費税何パーセントで取得したか◆住宅取得の契約をいつ結んだか◆どんな住宅を建築したか、の3点です。
消費税率
住宅取得契約時期
良質な住宅
左記以外の住宅
中古住宅個人間売買
良質な住宅/一般住宅
8%
~2020.3
1,200万円
700万円
1,200万円/700万円
10%
2019.4~2020.3
3,000万円
2,500万円
1,200万円/700万円
10%
2020.4~2021.3
1,500万円
1,000万円
1,000万円/500万円
10%
2021.4~2021.12
1,200万円
700万円
800万円/300万円
良質な家 イメージ
※良質な住宅とは??
◾省エネルギー性の高い住宅
(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4)
◾耐震性の高い住宅
(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
◾バリアフリー性の高い住宅
(高齢者等配慮対策等級3以上)
のいずれかが当てはまる住宅を指します。
一般的な住宅と比べると建設費用は掛かりますが、非課税限度額は多くなります。
中古住宅の個人間売買には、消費税はかからないため、限度額が異なります。
 
住宅取得の契約は、早く結べば結ぶほど、非課税限度額は多くなります。
 
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに入居することが必要です。
手付金やつなぎ資金として贈与を受けようと思う場合は、入居日がいつ頃になるか注意が必要です。
この優遇は、2021年末までの契約締結(請負契約/売買契約等)で終了となる見込みです(2018年現在)

住宅ローン減税・投資型(自己資金)減税について

●住宅ローン減税

住宅のためのローンの残高に応じて、所得税もしくは住民税が最長10年間控除される制度です。
長期優良住宅、低炭素住宅であれば控除額が大きくなります。
消費税率引き上げの延長に伴い、適用期限も延長されました。
住宅の種類
借入金等の年末残高の限度額
控除率
各年の控除限度額
最大控除額
一般
4,000万円
1.0%
40万円
400万円
長期・低炭素
5,000万円
1.0%
50万円
500万円
※住宅ローン減税を受けるには、年収、床面積、借入期間等いくつかの条件があります。
長期優良住宅、低炭素住宅の優遇は2021年12/31入居までで終了する見込みです(2018年現在)
住宅ローン減税 3年間の延長 与党税制大綱で決定!
 
消費税増税対策として、政府が打ち出した「住宅ローン減税3年間延長」。どうやら、単純に「10年→13年」に延びるだけではないようです。大前提として、消費税10%で住宅を買い、新たに住宅ローンを組む人が対象です。既に住宅ローン支払いをしているような場合は当てはまりません。そして、2019年4月以降の請負契約または2019年10月以降の売買契約で、2019.10~2020.12の間に入居した人です。
 
消費税10%で新規に購入した際、当初10年間はこれまでどおり借入残高の1%を控除します。その後の3年間は、住宅購入額の2%の1/3年末時点の借入残高の1%か、どちらか低い方を控除します。
住宅ローン控除は借入残高に応じて変わってきますので、一般的に残高も控除額も年々減っていくものです

例-1:土地1,500万円、建物2,500万円を購入。うち借入2,000万円 金利1.25%/年 35年返済 2019.1月返済スタートとすると
11年末のローン残高 14,628,015円→14万6千円の控除
建物購入額 2,500万円→166,666円の控除
控除額の低い方なので、住宅ローン額の14万6千円が控除される。
 
例-2:土地1,500万円、建物2,500万円を購入。全額借入(4,000万円)金利1.25%/年 35年返済 2019.1月返済スタートとすると
11年末のローン残高 29,256,112円→29万2千円の控除
建物購入額 2,500万円→166,666円の控除
控除額の低い方なので、建物購入額の166,666円が控除される。
※-1どちらのケースも、納めた所得税がそれぞれ控除される額以上であることが条件です。
「給付」ではなく「控除」(=差し引く)ですので、納めた所得税(+住民税分 最大13.65万円)以上の額は控除されません。
※-2(参考)住宅ローン減税で最大の400万円控除されるのは、こんなケース。
10年後も4,000万円以上の借入があり、毎年の所得税納税額が、263,500円以上ある場合
上記ローンと同条件とすると、5,300万円の借入、15.6万円/月の返済になります。

購入総額は同じでも、借入額や住宅購入価格により、どちらの金額が控除されるか変わります。いずれにしろ、控除の期間が延びるのは助かりますね。

●自己投資型減税

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。
そこで、長期優良住宅・低炭素住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度、「投資型減税制度」があります。
こちらも消費税率引上げの延長を踏まえて期間延長、内容も拡充されています。
住宅の種類
控除対象限度額
控除率
控除期間
最大控除額
長期・低炭素
650万円
10%
1年間(*)
65万円
(*)控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除
   掛かり増し費用(一律43,800/㎡)×床面積(㎡)×10%=控除額(ただし上限あり
となります。
注意:ローン減税との併用はできません。また、ローン減税と同様にいくつかの必要条件があります。
2021年12/31入居までで終了する見込みです。                 (2018年現在)

すまい給付金について

親子の家
すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために、住宅取得者の年収に応じて現金を給付する制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、 10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。なお経過措置を使い、2019年10月以降に消費税8%で購入された方は、すまい給付金も8%時の給付額となります。
2021年12月末までに引渡し・入居の家が対象です。
申請期限は、引渡し後15ヶ月以内です。

すまい給付金の支給イメージ

消費税率
年収(目安)
給付額
8%
425万円以下
30万円
8%
425万円超~475万円以下
20万円
8%
475万円超~510万円以下
10万円
10%
450万円以下
50万円
10%
450万円超~525万円以下
40万円
10%
525万円超~600万円以下
30万円
10%
600万円超~675万円以下
20万円
10%
675万円超~755万円以下
10万円
上記の年収の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。扶養家族の有無やその数によっても異なってきます。また、床面積、施工中の検査など年収以外の条件もあります。詳しくはすまい給付金HP をご参照ください。

その他の優遇策

優遇策
他にも税金関係で優遇措置が継続されています。
一つ一つは少額ですが、重なれば結構な金額になりますよ。
 

●登録免許税●

2020年3月31日(予定)までに取得 それぞれ住宅の評価額に対して
・所有権保存登記 本則0.4%→一般住宅:0.15% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅:0.1%
・所有権移転登記 本則2.0%→一般住宅:0.3% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅(戸建て):0.2%
・抵当権設定登記 本則0.4%→一般、低炭素、長期全て0.1%

●固定資産税(戸建て)新築住宅に対する特例●

2020年3月31日(予定)までに取得
一般住宅、低炭素住宅:固定資産税の税額を3年間 1/2に軽減
長期優良住宅    :固定資産税の税額を5年間   1/2に軽減

●不動産取得税(新築時)住宅にかかる不動産取得税の軽減●

2020年3月31日(予定)までに取得
・税率:本則4%→全ての新築住宅 3%
・課税標準からの控除額→一般住宅、低炭素住宅は1,200万円、長期優良住宅は1,300万円
 株式会社ケイディーエル
フリーアクセス:0800-200-8852
本 店
〒443-0104
愛知県蒲郡市形原町北双太山32
TEL.0533-57-6332
FAX.0533-57-6817
■ 塩津店
〒443-0046
愛知県蒲郡市竹谷町錦田9-1
TEL.0533-65-7880
FAX.0533-95-4788

・不動産業(宅地建物取引業)
・新築工事・増改築工事
・リフォーム工事
・外壁のリフォーム工事
・宅内外の水道工事
・下水工事 雨水工事
・介護保険適用工事
・外構エクステリア工事

 
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KDL本店(形原)
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