本文へ移動

■住宅購入優遇策(2018年~)

家づくり

マイホームを持つ時には、住宅本体価格の他に様々な税金や手数料が掛かります。

しかし、マイホームづくりを推進するために、毎年各種優遇策も打ち出されています。

2018年以降で、既に決まっているいくつかの優遇策をご紹介します。

<<お知らせ>>

消費税増税が2019年10月まで再延長されたため、各優遇策の〆切や数字に変更がある可能性があります。
発表有り次第、随時更新いたしますが、常に最新情報にて確認していただくようお願いいたします。

贈与税(住宅取得資金)非課税限度額について

贈与税について
父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。
 
ここでのポイントは、◆消費税何パーセントで取得したか◆住宅取得の契約をいつ結んだか◆どんな住宅を建築したか、の3点です。
消費税率
住宅取得契約締結時期
良質な住宅
左記以外の住宅
8%
~2020.3
1,200万円
700万円
8%
2020.4~2021.3
1,000万円
500万円
8%
2021.4~2021.12
800万円
300万円
10%
2019.4~2020.3
3,000万円
2,500万円
10%
2020.4~2021.3
1,500万円
1,000万円
10%
2021.4~2021.12
1,200万円
700万円
良質な家 イメージ
※良質な住宅とは??
◾省エネルギー性の高い住宅
(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4)
◾耐震性の高い住宅
(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
◾バリアフリー性の高い住宅
(高齢者等配慮対策等級3以上)
のいずれかが当てはまる住宅を指します。
一般的な住宅と比べると建設費用は掛かりますが、非課税限度額は多くなります。
住宅取得の契約は、早く結べば結ぶほど、非課税限度額は多くなります。
 
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに入居することが必要です。
手付金やつなぎ資金として贈与を受けようと思う場合は、入居日がいつ頃になるか注意が必要です。
この優遇は、2021年末で終了となる見込みです(2018年現在)

住宅ローン減税・投資型(自己資金)減税について

●住宅ローン減税

住宅のためのローンの残高に応じて、所得税もしくは住民税が最長10年間控除される制度です。
長期優良住宅、低炭素住宅であれば控除額が大きくなります。
消費税率引き上げの延長に伴い、適用期限も延長されました。
住宅の種類
借入金等の年末残高の限度額
控除率
各年の控除限度額
最大控除額
一般
4,000万円
1.0%
40万円
400万円
長期・低炭素
5,000万円
1.0%
50万円
500万円
※住宅ローン減税を受けるには、年収、床面積、借入期間等いくつかの条件があります。
長期優良住宅は2021年12/31入居まで、低炭素住宅は2019年6/30入居までで終了する見込みです(2017年現在)
 

●自己投資型減税

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。
そこで、長期優良住宅・低炭素住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度、「投資型減税制度」があります。
こちらも消費税率引上げの延長を踏まえて期間延長、内容も拡充されています。
住宅の種類
控除対象限度額
控除率
控除期間
最大控除額
長期・低炭素
650万円
10%
1年間(*)
65万円
(*)控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除

   掛かり増し費用(一律43,800/㎡)×床面積(㎡)×10%=控除額(ただし上限あり
 
となります。
注意:ローン減税との併用はできません。また、ローン減税と同様にいくつかの必要条件があります。
長期優良住宅は2021年12/31入居まで、低炭素住宅は2019年6/30入居までで終了する見込みです。
(2017年現在)
 

すまい給付金について

親子の家
すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために、住宅取得者の年収に応じて現金を給付する制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、 10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。なお経過措置を使い、2019年10月以降に消費税8%で購入された方は、すまい給付金も8%時の給付額となります。
2021年12月末までに引渡し・入居の家が対象です。
(※申請期間ではありません)

すまい給付金の支給イメージ

消費税率
年収(目安)
給付額
8%
425万円以下
30万円
8%
425万円超~475万円以下
20万円
8%
475万円超~510万円以下
10万円
10%
450万円以下
50万円
10%
450万円超~525万円以下
40万円
10%
525万円超~600万円以下
30万円
10%
600万円超~675万円以下
20万円
10%
675万円超~755万円以下
10万円
上記の年収の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。扶養家族の有無やその数によっても異なってきます。また、床面積、施工中の検査など年収以外の条件もあります。
詳しくはすまい給付金HP をご参照ください。

その他の優遇策

優遇策
他にも税金関係で優遇措置が継続されています。
一つ一つは微々たる金額かもしれませんが、重なれば結構な金額になりますよ。
 

●登録免許税●

2020年3月31日(予定)までに取得 それぞれ住宅の評価額に対して
・所有権保存登記 本則0.4%→一般住宅:0.15% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅:0.1%
・所有権移転登記 本則2.0%→一般住宅:0.3% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅(戸建て):0.2%
・抵当権設定登記 本則0.4%→一般、低炭素、長期全て0.1%
 

●固定資産税(戸建て)新築住宅に対する特例●

2020年3月31日(予定)までに取得
一般住宅、低炭素住宅:3年間 税額1/2
長期優良住宅:5年間 税額1/2
 

●不動産取得税(新築時)住宅にかかる不動産取得税の軽減●

2020年3月31日(予定)までに取得
・税率:本則4%→全ての新築住宅 3%
・課税標準からの控除額→一般住宅、低炭素住宅:1,200万円 長期優良住宅1,300万円
 
 株式会社ケイディーエル
フリーアクセス:0800-200-8852
本 店
〒443-0104
愛知県蒲郡市形原町北双太山32
TEL.0533-57-6332
FAX.0533-57-6817
■ 塩津店
〒443-0046
愛知県蒲郡市竹谷町錦田9-1
TEL.0533-65-7880
FAX.0533-95-4788

・不動産業(宅地建物取引業)
・新築工事
・増改築工事
・リフォーム工事
・外壁のリフォーム工事
・宅内外の水道工事
・下水工事 雨水工事
・介護保険適用工事
・外構エクステリア工事

 
      
KDL本店(形原)
TOPへ戻る