株式会社ケイディーエルのSDGs宣言
KDL Corporation's SDGs Declarations
株式会社ケイディーエルは国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
株式会社ケイディーエルは、「健康的で、安心して暮らせる家づくり」を原点に、住まいの新築工事、リフォーム・リノベーションの実施や不動産情報の発信を行ってまいりました。これからも、家づくりの経験と知識を生かした高品質のサービスをご提供し、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。
2022年12月
株式会社ケイディーエル
代表取締役 近藤 洋一
株式会社ケイディーエル
代表取締役 近藤 洋一
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
建設業のSDGs
SDGs for Construction Industry
建設業が取り組むSDGsとは？
建設業とSDGsの関係
建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。国際的な目標である、SDGsへの取り組みは、経営方針や日常業務を見直すきっかけとなり、継続的な事業戦略、新規事業の創出などにつながります。
建設業に期待される3つの目標（SDGsの目標）
GOAL8：
働きがいも経済成長も
建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
GOAL11：
住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで建築産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建築物は都市の基盤であるため、より良い建築物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献することができます。
GOAL12：
つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、建物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、建物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考：建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）ー導入のためのガイドラインー（2019年一般財団法人日本建築センター出版）
株式会社ケイディーエルが取り組むSDGs
KDL Corporation's SDGs Initiatives
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
取り組み1：組織体制
当社は、すべての従業員が経営理念および経営目標を理解し、経営目標を達成するために、各専門部署との協力・連携を大切にしています。働きやすい職場づくり、職場活性化に向けた各種取り組みを実施しています。
＜具体的な取り組み＞
- 従業員全員で『顧客満足・従業員満足』を実現するために各専門部署が協力・連携
- 価値観共有やチームビルディングの重視
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底
- 外部講師による、定期的なコンプライアンス研修の実施
- 情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底
- 災害や事故などのリスクへの備え、内部通報システムの積極活用
- CSR（企業等の社会的責任）の考えに基づいた学校、企業と連携した防犯活動の実施
- 従業員に対し、ハザードマップや津波避難経路を周知
- 災害訓練の実施 ・防災マップの策定
- 防災計画の策定、防災訓練の実施、防災グッズの設置・点検
- 社内スキルアップ研修の定期的な実施
- キャリアステップシートによる人材育成の実施
- 働きやすい職場づくり、職場活性化に向けた各種取り組みの実施
取り組み2：公正な取り引き
サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいます。
＜具体的な取り組み＞
- 定期的にコンプライアンスについて話し合いを持つ
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底
- プライバシーマークの取得
- 情報セキュリティマネジメント資格の取得
- 反社会的勢力との関係の遮断
- 人権侵害防止のための研修の実施
- ハラスメント防止研修の実施
- 持続可能な森林管理の証となるFSC認証（森林認証制度）を取得
- 環境への取り組み（資源有効活用、廃棄物の発生防止等）
- 生産プロセスにおける廃棄物の発生防止、削減に関する定期的な見直し
取り組み3：人権・労働
当社は、従業員の一人ひとりが健康で働きやすい職場をめざし、各種制度改善に取り組み、健康管理に努めています。
＜具体的な取り組み＞
- 育児休暇制度、介護休暇制度の浸透
- 子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充
- リフレッシュ休暇・学校行事休暇などの福利厚生制度の充実
- セクシュアルハラスメント等の防止セミナー
- 労働基準法上の残業規制や安全衛生法上の過重労働防止措置などについてコンプライアンス遵守
- 社内スキルアップ研修の定期的な実施
- 個々人に合わせて設計された、キャリアステップシートによる人材育成の実施
- 入社した若手従業員に対して、先輩従業員がしっかりと教育・指導を行うメンター制度
- 従業員（正社員・契約社員・パート社員など）の公正な待遇の整備
- さまざまなライフイベントでも多様な働き方を選択できるような体制・制度の整備
- 健康診断受診や、ストレスチェック実施の徹底
- テレワークやオンラインミーティングの実施
- ペーパーレス化とクラウド化の導入
- ITを活用したイノベーションの促進
取り組み4：環境
当社は事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜具体的な取り組み＞
- 規制されている有害化学物質は導入しない
- 施設内で発生した廃材を利用して別のカタチにして現場で使用
- 水資源の保全、リサイクルの徹底および生物多様性を尊重した事業展開
- 節電の取り組みとして事業所の電灯をすべてLED化
- CO2簡易排出量計算シートを用い、削減の計画を策定
- 再生用紙の利用を推進
- ペーパーレス化を促進
- 郵送時に簡易こん包発送で資源の削減に貢献
- 段ボールの再利用、段ボールのリサイクルを推進
- 地域で不要になったモノを回収・アップサイクル・販売する取り組み
- 社内での3R「リデュース、リユース、リサイクル」の心掛け
- 各自お弁当持参による食品ロスの削減
