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■蒲郡市 新しい補助金 続く補助金

補助金
様々な補助金がスタートしました。
このページでは、蒲郡市が出す住宅関係の補助金に特化し、まとめました。
 
三世代同居・近居に対する補助金や、HEMS、燃料電池(エネファーム)の購入に対する補助などは、今年新しくスタートしたものです。これらの補助金を上手に使い、家づくりの負担を減らしましょう。耐震改修など、リフォームに関わるものも継続中です。※31年度より、蒲郡市からは太陽光発電システム単独へ対する補助金がなくなりました。

◆三世代同居・近居に対する補助金<新設>

子育て・介護を助け合いましょう 最大60万円の補助!

三世代同居・近居
4月1日以降に、三世代で新たに同居または近居するために、住宅を購入など(新築、増改築、リフォーム、取得)する方に対し、補助金を交付します。契約前に事前相談を行ってください。受付開始は7/1~ですが、事前相談はそれ以前でも受け付けています。
 
(1)三世代・同居・近居とは?(用語の意味) 
三世代・・・親・子・孫のこと。親が属する世帯を「親世帯」、子と孫が属する世帯を「子世帯」とする。
同居・・・親世帯と子世帯が同じ建物または同じ敷地内で住むこと。「二世帯住宅」や「敷地内別居」等
近居・・・親世帯と子世帯とが、同一または隣接小学校区内または直線距離で2km以内にある別々の家で住むこと。
 
(2)交付の主な条件 
下記項目を全てを満たすこと
・交付後、3年以上定住し、同居・近居を行うこと。
・子世帯:夫婦ともが45歳未満、かつ中学生以下の子ども(胎児も可)がいること。
 シングルファザー/シングルマザーの世帯も、子どもが対象年齢内であれば、対象です。
・親世帯:3年以上前から蒲郡に住んでいること。(認定申請時)
・どちらの住宅も、蒲郡市立地適正化計画に定める居住誘導区域内(概ね市街化区域と一致)にあること。
・どちらの世帯も、市町村の税金を滞納していないこと。
・親と子がどちらも健康診断を受診していること。(交付申請時の一年以内)
※既に同居・近居している場合、既に契約や着工をしている場合、賃貸住宅の同居・近居の場合は対象外です。
※家具・家電の購入設置は対象外です。
 
(3)交付額
対象経費(工事費・購入費)の1/2以内かつ下記の上限額以下
【上限額】
・同居の場合・・・50万円(同一敷地内での別棟も可)
 対象:新築住宅、中古住宅購入、マンション購入(新築/中古とも)、リフォーム
・近居の場合・・・25万円(同一小学校区内または隣接小学校区内、2キロ以内)
 対象:新築住宅、中古住宅購入、マンション購入(新築/中古とも) *リフォームは対象外です
 
※春日浦住宅地内で、分譲地を新たに購入または定期借地権を設定して住宅を新築する場合、上限額に10万円を加算されます!
 
予算は同居/近居とも各14件分です。利用したいと思う方は、早めに市役所へ相談へ行きましょう。
 
(4)住宅ローン優遇
JA蒲郡、がましん、フラット35子育て支援型で住宅ローンを借りると、金利優遇があります。
・JA蒲郡:住宅ローン(固定金利選択型3年・5年・10年)固定期間の金利を0.1%マイナス
・がましん:がましん住宅ローン・がましんスーパー住宅ローン3年・5年・10年 固定期間の金利を0.1%マイナス
・住宅金融支援機構:フラット35子育て支援型 5年間の金利を0.25%マイナス(延床面積70㎡以上)
 

◆環境にやさしい設備導入費補助金<新設>

家計にも地球にも優しい設備、取り入れましょう

地球にやさしい設備
(1)対象
<新設された対象設備>
・燃料電池システム(エネファーム)
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
・住宅用地球温暖化対策設備 一体的導入促進
 1:太陽光発電システム+HEMS+蓄電池
 2:太陽光発電システム+HEMS+V2H(電気自動車等充給電設備)
 3:太陽光発電システム+HEMS+断熱窓
 
平成31年4月1日(月)以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方で、市税を滞納していない方(新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅)
 
(2)交付の主な条件 
工事着手・住宅引渡し前に、申請書と必要書類を合わせてクリーンセンターへ交付申請を行うこと
工事完了・住宅引渡し後30日以内または令和2年3月10日の早い方に、補助金実績報告と必要書類をクリーンセンターへ提出すること
 
(3)交付額
燃料電池システム(エネファーム)設置/設置に要した金額(上限50,000円)
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)/設置に要した金額(上限10,000円)
住宅用地球温暖化対策設備 一体的導入促進/設置に要した金額(各設備ごとに上限金額あり)
 1:太陽光発電システム6万円+HEMS1万円+蓄電池5万円=上限12万円
 2:太陽光発電システム6万円+HEMS1万円+V2H(電気自動車等充給電設備)2万5千円=上限9万5千円
 3:太陽光発電システム6万円+HEMS1万円+断熱窓5万円=上限12万円
※ただし、太陽光発電システムは15,000円/kW、システム合計出力が10kW未満に限る
 

◆建物耐震診断/改修/除却 ブロック塀除去等の補助金<継続>

木造/非木造住宅耐震診断助成事業

耐震ある?ない?
地震などでの倒壊を防止するために、蒲郡市では民間木造住宅耐震診断事業を、無料で行っています。耐震改修の補助金を使う場合は、事前にこの診断を受けることが必要です。
また、非木造住宅については、耐震診断の費用を一部補助しています。
 
(1)対象の主な条件 
●木造住宅耐震診断
 S56年5月31日以前の旧基準で作られた建築物
 木造の在来軸組工法や伝統工法(一部鉄骨造り、ツーバイフォー、木質パネル工法等は対象外)
 自ら所有する建物で、2階建て以下の建物(戸建、共同住宅等問わず)
申込みは建築住宅課で随時受け付けています。メールによる受け付けも可能です!
蒲郡市 木造住宅無料耐震診断 メール申込み:http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/taishinmail.html
 
 
●非木造住宅耐震診断
 S56年5月31日以前の旧基準で作られた建築物
 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造など、上記木造住宅に当てはまらない建物
 一般戸建住宅、店舗等併用住宅(住宅以外の用途が延べ床面積の1/2未満)、共同住宅
 共同住宅の場合は、借家人の同意書や管理組合の同意書も必要です。
 耐火または準耐火建築物
 耐震診断の契約を結ぶ前に、市役所へ事前相談してください。
 経理上の理由で1~3月の申請は受付けていません。
 
(2)交付額
●非木造住宅耐震診断
戸建の場合:実際の診断費用の2/3 上限86,000円
戸建以外の場合:延べ床面積が
0~1,000㎡未満の部分・・・2,000円/㎡
1,000~2,000㎡未満の部分・・・1,500円/㎡
2,000㎡以上の部分・・・1,000円/㎡で、一棟当たりの上限額は120万円
 

木造住宅耐震補強/耐震改修/段階的耐震改修/シェルター設置事業

耐震改修
地震などでの倒壊を防ぐため、耐震診断を受けた住宅で、その結果が「判定値1.0未満」と判断された住宅が「判定1.0(おおむね安全)」以上になるように耐震改修する工事に補助金が出ます。また、耐震シェルターの設置にも補助金が出ます。※非木造の場合は、補助金ありません。
 
(1)交付の主な条件 
◆全ての住宅に関わる条件
・昭和56年5月31日以前に着工された木造の在来軸組工法または伝統工法の戸建や長屋の住宅
・前年度末までに耐震診断を行い、判定値1.0未満と判定された住宅
・契約や工事前に申し込みをすること
 
◆木造住宅補強の場合
・耐震診断値1.0以上の補強をすること
 
◆木造住宅段階的改修の場合
最終的に判断値1.0以上にすることを目標に、一段目工事で0.7~1.0以上に、二段目工事で1.0以上にする工事
 
◆耐震シェルター設置費補助事業
シェルターを設置する住宅の所有者または使用者
市税に滞納のない者
耐震シェルター設置補助または耐震改修補助を受けていない者
65歳以上の高齢者のみの世帯、または障がい者がいる世帯
 
(2)交付額
◆木造住宅補強の場合 上限120万円 -蒲郡市建築住宅課担当-
◆木造住宅段階的改修の場合 一段目上限60万円 二段目上限30万円-蒲郡市建築住宅課担当-
◆耐震シェルター設置費補助事業 一基分の費用(上限25万円)ただし床下工事などの付帯工事の経費は含まず-蒲郡市建築住宅課担当-

建築物除却事業費補助

空き家取り壊し
倒壊の恐れがある古い木造住宅を取り壊す際に補助金が出ます。
 
(1)交付の主な条件 
下記の条件をすべて満たす必要があります。
S56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市のの耐震診断において0.7未満
この補助金を申請する年度の前年度末までに耐震診断を終えている
延べ床面積30㎡以上の建築物
耐震補強助成補助金を受けていない
申請者自らが所有する建築物である
申請者が市税などを滞納していない
契約・着工前に、「耐震不適格木造住宅除却費補助金交付申請書」を提出し、その決定通知書を受け取る
 
(2)交付額
この事業に要する経費の2/3、または20万円のいずれか少ない金額
 

ブロック塀等撤去事業費補助金

ブロック倒壊
道路や公共施設に面する敷地内にあるブロック塀のうち、倒壊の恐れがあるものについては、その撤去のための費用に補助金が出ます。
 
(1)交付の主な条件 
ブロック塀、石塀、レンガ塀、その他類する塀で、道路・公共施設に面する高さが60cm(基礎を除く)より高い塀を撤去する場合
塀の付け替えのための撤去や部分的な補修は不可。ただし、生け垣や金属製の塀への転換を行う場合は対象。
塀撤去後や撤去作業開始後の申請は受付けない。※要事前申請。
 
(2)交付額
この事業に要する経費と、撤去するブロック塀などの長さに対する金額(1mあたり一万円)のいずれか少ない金額の1/2以内 かつ、一敷地につき上限10万円
 

◆地球にやさしい設備導入費補助金<継続>

家計にも地球にも優しい設備、取り入れましょう

クリーンエネルギー有効活用
(1)対象
<補助金が出る対象設備>
・リチウムイオン蓄電池
・太陽熱利用システム
・電気自動車等充給電設備(V2H)
 
平成31年4月1日(月)以降に自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方で、市税を滞納していない方(新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅)
 
(2)交付の主な条件 
工事着手・住宅引渡し前に、申請書と必要書類を合わせてクリーンセンターへ交付申請を行うこと
工事完了・住宅引渡し後30日以内または令和2年3月10日の早い方に、補助金実績報告と必要書類をクリーンセンターへ提出すること
 
(3)交付額
リチウムイオン蓄電池/設置に要した金額(上限50,000円)
太陽熱利用システム/設置に要した金額(10,000円/㎡ 上限50,000円)
電気自動車等充給電設備/設置に要した金額(上限25,000円)
 
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