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■高額補助金について(住宅)

家の内装 イメージ

国が推し進めたい優良な住宅については、高額な補助金が用意されています。

2018年は、2件あります。

 

国交省が推進する「地域型住宅グリーン化事業」

経産省・環境省・国交省が連携して推進する「ZEH(ゼッチ=ゼロエネ住宅)」があります。

補助金額や対象となる住宅について詳しくご紹介します。

地域型住宅グリーン化事業について

この事業の目的は、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を建てることと、それぞれの地域において木造住宅の生産体制を強化して環境負荷の低減を図ることです。
 
この事業の特徴は、大手ハウスメーカーは補助金対象外であり、主に中小の工務店等がグループを作って 長期優良住宅や低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅などの良質な住宅を建てることにあります。
KDLは【いらかの家 愛知の住まい】、【1000年後の地球のためにできること『縁の家』】、2つのグループにそれぞれ所属しています。
グリーン化概要図解
グリーン化補助金一覧
ZEHは、下記「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」でも補助金が受けられますが、2018年度はグリーン化補助金の半分(70万円)です。
ただし、グリーン化事業の場合、各グループ内で建てることのできる棟数が限られています。補助金利用を考えるならお早めにご相談下さい。
 
更に、以下の条件を満たした住宅には、補助金の加算があります!
(両方満たせば、50万円加算されます)
 

1:地域材使用による加算

主要の構造材(柱・梁・桁・土台)に過半以上の地域材を使用した場合に20万円の補助金が加算されます。
 

2:三世代同居対応による加算

キッチン・トイレ・浴室・玄関のどれか2つ以上を、住宅の中に複数箇所設置した場合に30万円の補助金が加算されます。
 
つまり、長期優良住宅や認定低炭素住宅にした場合・・・
建設工事費の一割以内の額で一戸あたり110万円&三世代同居対応(30万円)+地域材使用(20万円)の場合⇒最大160万円
ゼロ・エネルギー住宅【ZEH】にした場合・・・
建築工事費の一割以内の額で一戸あたり140万円&三世代同居対応(30万円)+地域材使用(20万円)の場合⇒最大190万円
 

ZEH(ゼッチ)について

政府は「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指す」という目標を掲げており、 目標を達成するために補助金交付などの支援を行っています。
平成30年度の支援内容について
補助額
70万円+所定の蓄電システム設置の場合:3万円/容量1kWh(上限30万円)または補助対象経費の1/3以下 ※ZEH補助金のみ 蓄電池導入で助成あり
補助概要・主な要件等
・交付決定日以降に本事業に着手すること
・申請者が常時住むための住宅であること
・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
     *年間の一次エネルギー消費量が、正味ゼロになること
  (再生エネルギーの発電量がその消費量を上回ること)
     *一定の断熱性能や設備要件を満たすこと
     *太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること(売電は余剰買取式のみ)
・申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること
・申請する住宅について、省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得すること
・申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であることなどがあります
太陽光発電パネル付き住宅
第一次公募は、5/28~6/29、先着約3,000件(内訳:新規取り組みZEHビルダー  約600件、その他のZEHビルダー 約2,400件)
第二次公募は、7/17~8/10、第三次公募は、8/23~10/5の予定。(今年度は第三公募までの予定)
毎年第一次公募はすごい人気で、あっという間に枠がなくなってしまいます。
申請前に決めなければいけないことは、余裕を持って進めておくといいでしょう。(着工は交付決定日以降です)
SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブを指す
ZEHビルダー:本事業の趣旨などに基づき、自社が受注する住宅のうちZEHの占める割合を2020年度までに50%以上とする 事業目標を掲げているハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を指す
 
 
 株式会社ケイディーエル
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