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■高額補助金について(住宅)

家の内装 イメージ

国が推し進めたい優良な住宅については、高額な補助金が用意されています。

2018年は、2件あります。

 

国交省が推進する「地域型住宅グリーン化事業」

経産省・環境省・国交省が連携して推進する「ZEH(ゼッチ=ゼロエネ住宅)」があります。

補助金額や対象となる住宅について詳しくご紹介します。

 

※経産省等主導の、ZEHの補助金 2018年度の募集は終了しています。

 2019年度も従来のZEHには今年度と同じ70万円の補助が見込まれています。(ただし、蓄電池の補助金は2万円/kW、上限20万円に減額見込み)

 また、よりエコなZEH+への補助金継続も検討されています。

 

 地域型住宅グリーン化事業につきましても、2019年度予算にありましたので、

 補助金は継続予定と予想されます。詳細分かり次第、情報を更新します。

地域型住宅グリーン化事業について

この事業の目的は、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を建てることと、それぞれの地域において木造住宅の生産体制を強化して環境負荷の低減を図ることです。
 
この事業の特徴は、大手ハウスメーカーは補助金対象外であり、主に中小の工務店等がグループを作って 長期優良住宅や低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅などの良質な住宅を建てることにあります。
KDLは【いらかの家 愛知の住まい】、【1000年後の地球のためにできること『縁の家』】、2つのグループにそれぞれ所属しています。
グリーン化概要図解
補助のタイプ
長寿命型
高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)
主な補助要件
長期優良住宅
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
住宅の一次エネルギー消費がおおむねゼロ 他
木造かつ新築住宅
木造かつ新築住宅または住宅改修
補助金額
上限110万円/戸(補助対象経費の一割以内)
上限140万円/戸※1
※1 かつ、補助対象経費の1/2以内。ただし「新築」の場合は、建設工事費の一割以内の額
ZEHは、下記「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」でも補助金が受けられますが、2018年度はグリーン化補助金の半分(70万円)です。ただし、グリーン化事業の場合、各グループ内で建てることのできる棟数が限られています。補助金利用を考えるならお早めにご相談下さい。
 
更に、以下の条件を満たした住宅には、補助金の加算があります!(両方満たせば、50万円加算されます)

1:地域材使用による加算

主要の構造材(柱・梁・桁・土台)に過半以上の地域材を使用した場合に20万円の補助金が加算されます。
 
地域で育った木材は、その地域の風土に適したものです。また、輸送コストを抑えられるため、金額的にもCO2削減にもメリットがあります。そのため、KDLではこれまでも地域材の利用を推進しています。

2:三世代同居対応による加算

キッチン・トイレ・浴室・玄関のどれか2つ以上を、住宅の中に複数箇所設置した場合に30万円の補助金が加算されます。
 
つまり、長期優良住宅や認定低炭素住宅にした場合・・・
建設工事費の一割以内の額で一戸あたり110万円&三世代同居対応(30万円)+地域材使用(20万円)の場合⇒最大160万円
ゼロ・エネルギー住宅【ZEH】にした場合・・・
建築工事費の一割以内の額で一戸あたり140万円&三世代同居対応(30万円)+地域材使用(20万円)の場合⇒最大190万円

省エネ改修型が仲間入り!<リフォームで使える補助金です!>

新たに、「省エネ性能が一定程度向上する断熱改修」に対して、最大50万円/戸 補助金がもらえる制度が加わりました。外皮の高断熱化(断熱強化)リフォームや、太陽熱温水器/高効率給湯器の新規導入やより効率の良いものへの取替が対象になるようです。

ZEH(ゼッチ)について

政府は「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指す」という目標を掲げており、 目標を達成するために補助金交付などの支援を行っています。また、今年からは、従来のZEHよりも更に省エネ要件などが加わった、「ZEH+」(ゼッチプラス)に対する補助金が始まっています。家の性能がよりよくなるだけでなく、補助金自体の上限額もあがっています!(ZEHもZEH+も、30年度の補助金は既に終了しています。31年度の予算請求にも載っているため、補助金は継続するものと思われます)

ZEHの要件・補助内容

平成30年度の支援内容について
補助額
70万円+所定の蓄電システム設置の場合:3万円/容量1kWh(上限30万円)または補助対象経費の1/3以下 ※ZEH補助金のみ 蓄電池導入で助成あり
補助概要・主な要件等
・交付決定日以降に本事業に着手すること
・申請者が常時住むための住宅であること
・ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
     *年間の一次エネルギー消費量が、正味ゼロになること
  (再生エネルギーの発電量がその消費量を上回ること)
     *一定の断熱性能や設備要件を満たすこと
     *太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること(売電は余剰買取式のみ)
・SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること
・省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得すること
・申請する住宅の補助対象費用が、SIIが定める上限額以下であること
などがあります

ZEH+(ぜっち ぷらす)の要件・補助内容

平成31年度の支援内容について
補助額
115万円+所定の蓄電システム設置の場合:2万円/容量1kWh(上限20万円)または補助対象経費の1/3以下 蓄電池導入の補助金はZEH補助金のみ 経産省主導
補助概要・主な要件等
★ZEH要件に追加で、下記を満たすこと

・基準一次エネルギー消費量から25%以上の一次エネルギー消費量の削減
  (ZEH基準の20%から更に5%以上の削減が必要)
・次の3要素のうち、2つ以上を採用すること
 1:さらなる強化外皮基準(蒲郡市はUA値=0.5以下とする)
 2:HEMSの設置 発電量把握や住宅内の冷暖房設備/給湯設備が制御可能なもの
   ※ECHONET Life AIF認証のもの
 3:電気自動車への充電設備や充放電可能な電気自動車パワコンの設置
   電気自動車への充電用コンセントやV2Hシステムの導入などが必要
   (V2HとはVehicle to Homeの略称。電気自動車の電源を住宅へ供給する)
太陽光発電パネル付き住宅
2018年度の募集は
8/23付で終了しました
(2019年度も補助金が出る見込みです。補助額、補助開始期日等は未定です)
 
第一次公募は、5/28~6/29、先着約3,000件(内訳:新規取り組みZEHビルダー  約600件、その他のZEHビルダー 約2,400件)
第二次公募は、7/17~8/10、第三次公募は、8/23~10/5の予定。(今年度は第三公募までの予定)
毎年第一次公募はすごい人気で、あっという間に枠がなくなってしまいます。
申請前に決めなければいけないことは、余裕を持って進めておくといいでしょう。(着工は交付決定日以降です)
SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブを指す
ZEHビルダー:本事業の趣旨などに基づき、自社が受注する住宅のうちZEHの占める割合を2020年度までに50%以上とする 事業目標を掲げているハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を指す
 
 
 株式会社ケイディーエル
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